15日、フィリピン移民局はこのほど、同国に不法残留する外国人50万人への恩赦適用に意欲を示した。不法残留者の大多数が中国、インド、韓国の出身者だという。写真はマニラのチャイナタウン。

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2016年11月15日、フィリピン移民局はこのほど、同国に不法残留する外国人50万人への恩赦適用に意欲を示した。不法残留者の大多数が中国、インド、韓国の出身者だという。環球網が伝えた。

フィリピン商報によると、移民局のモレンテ長官は14日、「不法残留者は政府に対し、オーバーステイ期間1年につき2万5000ペソ(約5万5000円)を支払うことを求められる」とした上で、「この提案は政府と不法残留者双方にメリットがある」と指摘した。

同長官は、不法残留者の大多数が、中国、インド、韓国の出身者だとした上で、「一部の不法残留者は、移民局職員や警察官などをかたる人物に保護費名目で多額の金銭を支払っている」と指摘。「彼らが出頭し登録を受け、政府に正しい金額を収め、滞在が合法化されれば、国外追放されることも、逮捕されることもなくなる。在留期間が延長される可能性もある。出国することもフィリピンに戻ることも自由だ。政府にも、収入増というメリットがある」と説明した。(翻訳・編集/柳川)