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デルとEMCジャパンは11月16日、都内で「Dell EMC Forum 2016 Tokyo」を開催した。「Let the transformation begin(一緒にデジタル変革を始めよう)」をテーマに基調講演や各種セッションに加え、展示コーナーでは製品を紹介。基調講演に登壇した米Dell EMC シニアバイスプレジデントのブライアン・ギャラガー氏のプレンゼンテーションの模様をお届けする。

冒頭、ギャラガー氏は「デジタル変革の時代を迎え、私はワクワクしている。Dell EMCがデジタル変革を実現するにあたり、どのようなことができるのか。テクノロジーの進化に伴い、生活や働き方も変化しつつあり、テクノロジーを適切に使った場合、われわれの生活は向上する。人々は知見、インテリジェントを使い、直面する課題を深く理解できるほか、変化というものが豊富なチャンスをもたらし、どのような業界も変化している」と述べた。

このような変化について「ムーアの法則が有効であることが挙げられる。プロセッサの能力が18カ月で倍になるということは、5年で10倍、15年後には1000倍の能力の向上が見込める。われわれはコンピューティング、ネットワーク、ストレージ、コンバージドインフラなどで、従来は解決できなかった問題を解決するために提供したいと考えている」と同氏は語る。

最近、同社が4000社を対象に行った調査では48%が3年後に自分の業界がどうなっているか分からないと回答したほか、53%が重大なシステム停止を経験し、そして92%がデジタルビジネスの取り組みは成功に不可欠だと回答しているが、多くがデジタル変革のスタートを切れずに苦しんでいるという。そこで、デジタル変革が軌道に乗っている企業は「人材の変革」「セキュリティの変革」「ITの変革」の3分野に重点を置いていると同氏は強調した。

人材の変革についてギャラガー氏は「新世代の人々はアプリケーションや情報に対し、いつでも、どこでもアクセスできることを望んでいる。モバイルアプリを採用している組織と、そうでない組織の成長率の差は44%あったほか、35%の企業が時間・場所にとらわれない働き方で集中力が高まると回答し、52%の企業が仮想/拡張現実が生産性を向上させると回答している。つまり、モバイルテクノロジーは人材を変革するための欠かせない要素となっている。ジタルビジネスは真のデジタル人材を求め『働き方に合わせたソリューションでユーザー体験をモダナイズ』『テクノロジーとデジタルワークスペースで新しい働き方を提供』『直感的なアプリと知見を活用したエッジでの意思決定で革新を促進』の3つのステップが必要だ」と説く。

また、セキュリティの変革に関して「企業のセキュリティは、ビジネス主導型の戦略に変化しており、言い換えればセキュリティ戦略をビジネスのニーズに合わせるということで、ビジネスに価値を与えなければならない。企業がビジネス主導型のセキュリティ戦略を導入すれば、脅威からの保護を早めることができ、従来のアプローチと比較して40%のコスト削減が図れる。そして、セキュリティの強化が新しい力を実現すると回答した組織の割合は35%となる。そのため、セキュリティ戦略はビジネス主導型、インテリジェンス主導型、リスク主導型の3つの要素から成り立つ」と同氏は説明した。

そして、ギャラガー氏は人材とセキュリティの変革がITの変革にどのように影響を与えるかについて「これまでの15年はIT中心であり、ビジネスを稼働させることが重要だったが、これからの15年で変化していく。ビジネスを稼働させることから、ビジネスを促進するという形に変化し、従来のトランザクションベースのシステムから、顧客とのビジネスを繋げるためのシステムに移行していく。クラウドネイティブのアプリが従来のアプリを強化する。これにより、リアルタイムにデータを分析し、ビジネスの結果を変える予測能力も備えることになり、IoE(Internet of Everything)の世界が到来するだろう」との認識を示した。

最後に同氏は「2015年にハードウェアやインフラ、ソフトウェア、ミドルウェア、サービスなど、すべてを含め2兆7000億米ドルの投資が従来型のアプリケーションに費やされた。今後、数年で投資は減少していき、変わってくるだろう。従来の環境への投資はピークを迎えており、従来の環境から効率化や自動化といった資産・投資の最適化に変化し、従来のITコストを削減することで余った予算を使い、デジタル変革の戦略に投下していくことになる。そこでは戦略的なパートナーが重要となり、われわれはさまざまな面からサポートすることが可能だ」と展望を語った。

(岩井 健太)