プーチン氏の極東戦略とは Kremlin/Sputnik/Reuters/AFLO

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 北方領土返還交渉が進んでいる。日本は対ロシアとの関係ばかりに注目しがちだが、ロシア側は、この交渉を通して極東地域における中国の影響力を牽制したい狙いもある。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、日本とロシアが平和条約を結んでも、ロシアと中国との関係が大きく変えられるわけではないと指摘する。

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 日ロ交渉の成果は蓋を開けてみなければわかりませんが、仮に日ロが平和条約を締結すれば、両国のみならず極東アジアに大きな変化をもたらします。

 日本にとっては北方領土の返還によってEEZ(排他的経済水域)が拡大することに加え、天然ガスの供給元が増え、さらに中国を牽制するうえで「日ロ関係」というカードを持つことになると、希望を語る人たちは少なくありません。

 一方、ロシアにとっても日本の経済協力はなくてはならないものであり、それは同時に中国を牽制するための有効なカードになり得るという主張も盛んです。

 そのような見方は、ロシアと中国はアメリカに対して共同歩調をとり、蜜月関係を築いているように見えますが、ロシアが中国に対し並々ならぬ警戒心を持っている事実からも生まれています。

 特に強い危機感を抱いているのが、極東地域における「人口力」の圧倒的な差でしょう。ロシアの国土面積は日本の約45倍ですが、3分の2がウラル山脈から東の「シベリア」であり、そのうち極東地域だけでロシア全体の36%を占めます。日本の国土の16倍強に及ぶこの広大な地域に住むロシア人はわずか600万人あまりで、しかも人口は減り続けています。

 かたや極東地域と国境を接する中国東北3省の人口は1億人を超え、ロシアに移住してビジネスを展開する中国人の数は増え続けています。たとえ領有権がロシアにあっても、このままでは極東地域にロシアのコントロールが及ばなくなり、専門家は人口力で中国に支配されると予測しています。

 中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借しました。また、アイスランドの土地も買い漁っています。これらはロシアにとって権益上極めて重要な「北極海航路」に対する、中国の野心の表れです。

 中ロは、2014年に「30年間、総額40兆円」に及ぶ天然ガス供給で合意したと伝えられました。しかし、実現に向かっているとの話は聞きません。中国が価格をめぐってロシアの足元を見ていることが原因と考えられます。中ロ関係もまた、お互いの国益のために鎬を削る関係なのです。

 しかし、だからといって日ロ平和条約によって日本が中ロ関係に楔を打ち込めると考えるのは、あまりにも早計です。ロシアにとって中国は最大の貿易相手国です。ロシアが日本と友好関係を結んだとしても、中国をあからさまに敵に回すようなことはあり得ません。

 この認識のもと、日ロ双方の国益が合致するところを増やし、関係を積み上げていくことです。幸いロシア国民は日本が好きなので、国民感情の面では良好な関係を築きやすいはずです。

 ただし、忘れてならないのがアメリカです。今年2月、オバマ大統領は安倍首相との電話協議で日ロ関係の進展に懸念を示しました。他国の外交交渉に口を出す明白な内政干渉ですが、それほどまでにアメリカは日ロ接近に不快感を抱いているということです。このことを日本は過小評価してはならないと思います。

 残念ながら今の日本は、一国では領土も国民の安全も守れない脆弱な国です。日ロ交渉もまた、アメリカへの丁寧な説明と説得を徹底し、理解と支持を得なければ、日本にとって深刻な状況が生まれかねません。日米関係が揺らいだときの日本の安全保障は本当に危うい状況であることを、いまの日本人は決して忘れてはならないでしょう。

※SAPIO2016年12月号