16日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、中国人の糖尿病有病率がこの36年間で1%から10%にまで上昇し、世界で糖尿病患者が最も多い国になったと伝えた。写真は中国のフィットネスクラブ。

写真拡大

2016年11月16日、環球時報によると、14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国人の糖尿病有病率がこの36年間で1%から10%にまで上昇し、世界で糖尿病患者が最も多い国になったと伝えた。

世界保健機関(WHO)によると、中国は現在、成人の約10%が糖尿病にかかっており、成人のほぼ半数が前糖尿病状態にある。1980年の糖尿病有病率は1%に満たず、これは明確な対比だ。中国のこの36年間の急速な経済発展と都市化は、ファストフードや甘い飲み物に対する愛情を高め、富と新しいライフスタイルを生み出してきた。そのすべてが肥満や多くの健康問題につながっている。中国は毎年、500億ドル(約5兆4489億円)を糖尿病と関連疾患の治療に費やしており、全国の医療費支出の約13%を占めている。

糖尿病は完治しない慢性病だが、インスリン注射およびブドウ糖(グルコース)低下薬で管理することが可能だ。だが中国の問題は、ほとんどの患者が糖尿病であることを知らないということにある。糖尿病患者のうち治療を受けている人の割合は、米国が63%、日本が50%であるのに対し、中国は35%に過ぎない。

国際糖尿病連合(IDF)によると、診断と治療の遅延により、2015年に130万人が糖尿病で死亡している。中国では糖尿病治療のための費用の84%が入院と外科手術に費やされ、インスリン注射は6.7%でしかない。

WHOは、中国が不健康な食事や運動不足などの生活習慣病のリスク要因を緩和するための緊急行動を取らなければ、糖尿病患者が現在の1億1000万人から40年には1億5000万人に増加すると指摘している。(翻訳・編集/柳川)