(株)日本コンタクトレンズ(TSR企業コード:400401622、法人番号:3180001020547、名古屋市中川区好本町3−10、設立昭和39年5月、資本金3億6820万円、水谷純社長、従業員95名)は11月15日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は若杉洋一弁護士ほか6名(弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2−3−18、電話06−6208−1500)。監督委員には池田伸之弁護士(池田総合特許法律事務所、名古屋市中区丸の内1−17−19、電話052−684−6290)が選任された。
 負債総額は約15億7000万円(平成28年2月期決算時点)。

 昭和32年2月創業のコンタクトレンズメーカーのパイオニア。コンタクトレンズのほか、付随するケア用品の製造と販売を手掛け、「ニチコン」ブランドとして相応の知名度を有し、ピーク時の平成8年2月期には売上高約40億円をあげていた。
 しかし、19年2月期以降は後発を含む同業他社との競合や景気後退による個人消費の落ち込みもあって、短期交換型レンズの販売が鈍化。25年10月には外資系の販売会社の全株式を取得するなど、業容確保に向けた取り組みを行ったが奏功せず、28年2月期には同社との資本関係を解消した。このため、28年2月期の売上高は約20億700万円に低下し、赤字となった。
 採算性の低さから借入金は膨らみ、その返済負担などから資金繰りは逼迫。28年9月20日に資金ショートを起こし、動向が注目されていた。
 なお、債権者説明会を11月21日(月)午後2時よりダイテックサカエ貸会議室クリエイトホール6階(名古屋市中区錦3−22−20)で開催する予定。