「東京裁判と世界の平和国際学術フォーラム」が12日に上海で行われた。写真は靖国神社。

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「東京裁判と世界の平和国際学術フォーラム」が12日に上海で行われた。(人民日報「鐘声」国際論評)

東京裁判の開廷から今年で70年になる。極東国際軍事裁判の日本人戦犯に対する裁判は、侵略戦争を発動し、被害国民の鮮血に双手の満ちた元凶にしかるべき処罰を下し、国際正義を広め、人類の尊厳を守った。ある学者は、東京裁判は「戦争自体より踏み込んだ清算だった。軍隊ではなく法律を用いたからだ。当事者に着眼しただけでなく、世々代々の後代の人々に示したからだ」と指摘する。

シンポジウムに出席した各国の専門家は報告で、東京裁判の価値は様々な次元に体現されていると指摘した。国際政治の観点からは、東京裁判はカイロ宣言、ポツダム宣言などと共に戦後アジアの国際秩序の基礎を固めた。

国際法の観点からは、東京裁判が体現したのは「勝者の正義」ではなく「正義の勝利」だ。罪刑法定主義の原則を発展させるとともに、戦争は不法との共通認識を形成した。その適用した「侵略戦争罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪に対して個人が罪を負う」などの概念は、国際法の理論でも実践でも重大な意義を持つ。

歴史的観点からは、東京裁判には「記録」の機能がある。各種裁判資料は日本統治者による対外侵略戦争の画策と実施、及び戦争中に犯した様々な犯罪行為を含め、1920年代末から1945年の敗戦・降伏までの日本の歴史を概括し、巨大な規模の歴史的資料庫となっている。東京裁判は詳しく正確な資料によって日本軍国主義者の犯罪行為を証言すると共に、世界と未来に警告している。

東京裁判に関する研究は学術だけでなく歴史に関わる。第2次大戦後の東アジア政治について、東京裁判に対する認識と姿勢は、ほぼ日本政治の「測定器」となっている。

1970年代まで、日本国内で東京裁判を否定する言論は全体として一般的でなかった。1980年代にはいると、日本右翼が戦後政治の「総決算」を試みると共に、東京裁判を否定する思想傾向が次第に台頭してきた。1990年代以来、日本は「政治大国」になるべく努力し、東京裁判を否定する思潮は政治、思想、学術、教育、文化など各分野にまで及んだ。過去数年間、日本政界の右傾化は一層激化し、東京裁判に疑問を呈する発言も度々政権上層部から出てきて、靖国神社参拝など東京裁判を事実上否定する行動も再三演じられてきた。昨年夏、自民党は東京裁判についていわゆる「調査検証」を行うとすら公言し、歴史修正主義の動きをあからさまに露呈した。

最近のアジア情勢の推移、特に戦後体制の突破における日本の一連の歩みは、地域秩序への懸念を呼んでいる。こうした中、地域各国が国際法と国際秩序の権威性と厳粛性を共に維持することは、焦慮を解消し、構造の安定を確保するうえで、間違いなく非常に重要だ。この意義において、正しい方法で東京裁判の歴史的意義、現実的意義を考え直すことは、東アジア各国と国際社会の現在、さらには将来にとって必要なことだ。(提供/人民網日本語版・編集NA)