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IDC Japanは11月15日、国内クラウドセキュリティ市場の2016年〜2020年の予測を発表した。これによると2015年の国内クラウドセキュリティ市場規模は前年比19.1%増の66億円となり、2015年〜2020年の年間平均成長率は23.8%、2020年には193億円と予測している。

IDCでは、パブリッククラウド環境へのセキュリティ対策製品市場をクラウドセキュリティ市場と定義し、クラウドシングルサインオンとクラウドセキュリティゲートウェイ、その他クラウドセキュリティの3つの機能セグメントに分類し、市場規模算出//市場予測を行っている。

同市場は、企業におけるパブリッククラウドやモバイルデバイスの利活用が進展し、ITリソースがパブリッククラウド上に展開されるケースが増加することから、パブリッククラウド上のITリソースを保護する目的としてクラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要が引続き高く、市場をけん引していくと想定している。

またシャドーITにより、マルウェア感染や情報漏洩のセキュリティリスクが高まり、マルウェア感染や情報漏洩などのセキュリティ脅威を防ぐ対策の重要性が増すと予測している。このため、パブリッククラウド上に展開されるITリソースへのアクセスコントロールやユーザーの挙動分析、アプリケーションの稼働監視などのセキュリティ対策が必要であるという。

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫氏は「ハイブリッド環境では、ITリソースの活用状況を集中的に監視、管理するクラウドセキュリティゲートウェイをハブとして、オンプレミスの業務システムやクラウドサービスを利用させるセキュリティソリューションが有効である。セキュリティ製品サプライヤーは、クラウドセキュリティゲートウェイを訴求すべきである。クラウドセキュリティゲートウェイを経由してITリソースを利用することで、境界防御がなくても、すべてのITリソースの活用状況を把握でき、セキュリティ被害を防止できる」と分析している。

(辻)