林全・行政院長

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(台北 15日 中央社)林全・行政院長(首相)は14日、福島など5県で生産・製造された食品に対する輸入規制について、緩和の方向で話が進められているとしながらも、「本決まりではない」とし、引き続き具体的な内容を詰める考えを示した。

行政院(内閣)は12日から14日にかけ、野党・国民党関係者らの要望を受けて全国各地で公聴会を実施。反対派の激しい抗議を受け大荒れとなり、台北では流血騒ぎに発展した。

林院長は、中国大陸以外の国や地域では、福島第1原子力発電所事故を理由とする食品輸入規制がすでに緩和されていると強調。科学的に健康への影響がないとされた場合、他の国・地域と足並みをそろえる可能性を改めて示唆した。

また、規制の緩和について全ての食品の輸入を解禁することは否定。安全性が確認されたものだけを輸入できるようにするなど一定の条件を設けるとし、正式決定や発表までには内容の変更も十分にあり得ると語った。

(呂欣ケイ/編集:齊藤啓介)