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楽天は11月14日、岐阜県飛騨市と同市の地域経済の活性化を目的に、インターネットを利用する包括連携に関する協定を締結したと発表した。楽天が提供する各種サービスと、飛騨市が持つ資源を有効利用し、飛騨市の地域経済のさらなる活性化を目的とする多様な協同事業に取り組む。

共同事業の中で、楽天グループの電子マネーである「楽天Edy」を利用する市のファンクラブ制度の構築は、楽天と地方自治体との取り組みとしては初めての試みになる。

具体的には、飛騨市のファンクラブを設立し、楽天Edy機能付きのファンクラブ会員証を発行する。同会員証の楽天Edyで購入した金額の一部は「企業版ふるさと納税」として飛騨市へ寄付する。

包括連携協定の主な内容は以下の通り。

・楽天Edyを利用する飛騨市ファンクラブ制度構築と推進
・ふるさと納税の推進
・飛騨市内の事業者のモバイル決済利活用の促進
・国内外に向けた飛騨市産品の販路拡大
・耕作放棄地の利用及び新規就農者育成
・被災時のドローン利用及び物資輸送試験
・森林の保護及び整備
・飛騨市内の事業者へのIT利活用促進
・飛騨市内のIT学校
・観光誘客の促進

(山本善之介)