安倍晋三首相とインドのモディ首相は11日、首相官邸で日印首脳会談を行い、ムンバイ・アーメダバードの高速鉄道の設計業務を年内に開始し、2018年に工事を開始、23年の開業を目指すことで合意した。さらに、日印両政府は原子力協定にも署名したことで、日本からインドへ原子力関連技術の輸出が可能になった。(イメージ写真提供:123RF)

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 安倍晋三首相とインドのモディ首相は11日、首相官邸で日印首脳会談を行い、ムンバイ・アーメダバードの高速鉄道の設計業務を年内に開始し、2018年に工事を開始、23年の開業を目指すことで合意した。さらに、日印両政府は原子力協定にも署名したことで、日本からインドへ原子力関連技術の輸出が可能になった。

 中国メディアの澎湃新聞は11日、日印両政府が原子力協定に署名したことについて、日本は新幹線の輸出推進のみならず、原発輸出においても「中国と競争しようとしている」と主張した。

 記事は、インドが著しい経済発展を遂げる背後で、電力不足という問題に直面していることを指摘し、インドは各国の原発メーカーが受注を競う有望市場だと紹介。安倍首相とモディ首相の親密さは日本にとって大きなアドバンテージであり、日印両政府が原子力協定に署名したことは、双方に大きな利益をもたらすことになると論じた。

 一方、近年は中国も原発輸出を推進しており、英国での原発プロジェクトに中国企業が参画するなど、大きな成果を挙げていることを指摘する一方、インドへの原子力関連技術の輸出を足がかりに、日本はさらに原発輸出を加速させるのではないかと警戒感を示した。

 また記事は、日本と中国はすでに高速鉄道市場で激しい受注競争を展開していることを指摘。日本がインドに対して新幹線や原発輸出を推進する主要な動機は、「日本とインドの経済発展にあるのではなく、中国との競争に勝つことにある」と主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)