「ダイバーシティ」は経営戦略! 実践企業10社と今後の展望

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グローバルでの競争力強化のためにも経営トップのコミットメントが必須だ。フォーブス ジャパンが選ぶ、経営戦略としてダイバーシティを実践する10社を紹介する。

カルビー/松本 晃 会長
「女性の活躍なしにカルビーの成長はない」という経営トップのぶれることのない強いリーダーシップを背景に、女性執行役員数26.7%を達成し、7期連続増収増益。

資生堂/魚谷雅彦 社長
大企業としていち早く女性活躍に取り組み、トライ&エラーを繰り返しながらも先進企業として前進する。「女性に優しい会社」から「働きがいのある会社」へ方針転換を進める。

日産自動車/カルロス・ゴーン 社長
コアタイムなしのフレックス勤務制度、半休制度、在宅勤務制度、労働時間のモニタリング、週間PDCAの推奨などの制度を導入。業務の効率化や生産性の向上に取り組む。

日立製作所/東原敏昭 社長
2009年の大赤字を転換点として、採用・育成戦略を大きく変更。経営トップの強いコミットメントの下に、多様な人材の能力を企業の競争優位につなげるため、組織全体の変革に取り組む。

LIXIL/瀬戸欣哉 社長
住生活産業のグローバルリーダーとしてダイバーシティの推進は不可欠と位置づける。「カーテンレール付き窓枠」やケニアにおける「循環型無水トイレシステム」など商品開発を女性が推進。

楽天/三木谷浩史 会長兼社長
トップの強い推進力の下に、積極的な外国人社員の登用、社内での英語公用語化を進め、2011年に「グローバル人事部」、13年に人事データベースの統合や評価制度の標準化を進める。

ダイキン工業/十河政則 社長
2度の大型買収を経て、グループの社員数の約8割が外国人に。現地のニーズを的確にとらえ、自律的にビジネスを進めていくため、海外拠点トップ対象の「グローバル経営幹部塾」などを開設。

日本板硝子/森 重樹 社長
2006年の英ピルキントン社買収を機に組織変革。グローバルで同一システムを利用した個人業績評価、グローバルマネジメント育成プログラムなどで長期的なグローバルリーダー育成に取り組む。

KDDI/田中孝司 社長
企業理念の第1章の1つに「ダイバーシティが基本」を掲げ、経営課題としてダイバーシティの推進に取り組む。女性幹部の育成・登用を見据えた女性リーダー輩出のパイプライン形成を推進。

サトーホールディングス/松山一雄 社長
経営戦略・中期経営計画の柱にダイバーシティを据え、社長直轄による推進室を設置。部長職の女性が独立・起業するなど、社員の創造性を高めるためのダイバーシティを実践。

<選考基準>
経営トップがしっかりとコミットして実践し、「女性の働きやすさ」といったCSRの観点から、競争力を高めるための「経営課題」としてのダイバーシティへ、次のステージへ移行している企業を選定した。

「生産性の低さへの厳しい視点」が、ダイバーシティ「経営」を推進する大きな要素であるー。そう語るのは、リクルートワークス研究所の所長であり、「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」のメンバーである大久保幸夫だ。人材マネジメント、労働政策を専門とする同氏に、「ダイバーシティ経営」の現況と展望について、話を聞いた。

日本企業の女性活躍を含めたダイバーシティへの取り組みはいまだCSR的な要素が強く、「経営」としてのダイバーシティを本当の意味で行っている企業は少ないと言わざるをえません。

ダイバーシティとは多様な人が集まっている状態です。しかし、それだけでは組織はよくなりません。多様な人材、一人ひとりがその個性を思う存分発揮して活躍する「インクルージョン」の領域にまで達しなければ、本当の価値はないのではないでしょうか。