13日、参考消息網は記事「米国が“内向き”になれば中国の台頭には追い風」を掲載した。すでにTPPの頓挫を見越して、中国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の推進に意欲を示している。

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2016年11月13日、参考消息網は記事「米国が“内向き”になれば中国の台頭には追い風」を掲載した。

米大統領選では事前の予想を覆し、共和党のトランプ氏が勝利した。新大統領の誕生は米国国内の政治状況を大きく変えるばかりか、国際情勢にも大きな波紋をもたらすことは間違いない。トランプ氏の具体的な政策が定かでないだけに現時点でその影響を見極めることは困難だが、選挙戦で主張してきた環太平洋連携協定(TPP)の取り止めや海外からの撤退という“内向き”の外交戦略を採れば、その間隙を縫って中国が漁夫の利を得る可能性が高い。

実際、中国商務部の張向晨(チャン・シャンチェン)国際貿易交渉副代表は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など中国主導の多国間自由貿易協定(FTA)を積極的に推進する意向を示した。TPPの頓挫が濃厚となった今、中国主導の貿易ルール構築を目指す構えと見られる。(翻訳・編集/増田聡太郎)