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環太平洋連携協定(以下、TPP)承認案と関連法案が11月10日に衆院本会議で可決されたことを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は同日、「大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。

○トランプ氏には「現実的な政策を」

榊原会長はTPP協定について、「同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった共通の価値観・原則に基づく経済秩序づくりを進め、アジア太平洋地域の安定と繁栄に資するものである」と改めて訴え、「今般、TPP協定案及び関連法案が衆議院を通過したことは、その実現に向けた前進であり、大いに歓迎したい」と評価した。

今後については、「参議院においても、速やかな審議を通じて承認し、米国をはじめとする他のTPP参加国における国内手続きを促してもらいたい」と要望している。

また米国の次期大統領にトランプ氏が選出されたことについては、「変化を期待する米国民の声を受けてのことだと受け止めている」とした上で、「現実的な政策が打ち出されることを期待している」と述べた。

トランプ氏は選挙戦でTPP離脱を訴えていたが、榊原会長は「TPP協定については、日米両国をはじめとする参加国の経済的な繁栄に寄与するだけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定にも重要な役割を果たすものであることを踏まえ、その早期実現の重要性について、改めて理解していただけることを期待したい」とコメントしている。

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(御木本千春)