米大統領選の結果が伝わった9日、東京市場は「トランプショック」に見舞われた Photo:PIXTA

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「まさか」のトランプ新大統領の誕生に、直後の日本株は下落で反応した。円高による企業の業績悪化も警戒される中、市場の目は、新たなリスクを見極める段階に移り始めた。

「先進国の政策への信頼性がこれほど疑われた局面は過去になかった」。三井住友トラスト・アセットマネジメントの三澤淳一チーフファンドマネジャーは嘆息する。資産運用業界に身を置き約30年。長い経験を持つプロでも、先が全く読めない不透明な局面が到来しているのだ。

 当初は泡沫候補にすぎなかったが、投票の結果、米国の大統領就任が決まった共和党のドナルド・トランプ氏。「まさか」の悲観シナリオが現実化し、市場は大きなショックに見舞われた。

 米大統領選挙の行方を世界で最も早く映すことになった9日の東京市場。現地で開票が進み、トランプ氏優位が判明するにつれ、日本株に強烈な売り圧力がかかった。

 リスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は前日比の下げが一時1000円超に到達。同919円安(5.4%安)の1万6251円で取引を終え、下落幅は英国の欧州連合(EU)離脱が決まった6月24日以来の大きさだった。

 外国為替市場では一時1ドル=101円台前半まで円高・ドル安が進み、朝方より4円程度も円相場の水準を切り上げた。

 対照的だったのが9日の米株式市場だ。不安も残る一方で、新政権の政策に対する期待が関連銘柄の株価を押し上げ、ダウ工業株30種平均は一時最高値を更新し、ひとまず楽観論が広がった。

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