農糧署南区分署提供

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(台北 13日 中央社)台湾全土にあるスーパーマーケットの店舗数は今年9月末現在2025店で、人口1万1615人あたり1店舗あることが、経済部(経済省)の調べで分かった。人口2万6347人あたり1店舗ある日本(今年8月末現在)よりも多い計算だとしている。

スーパーの約7割は6大都市に集中。新北市には14.6%、台北市には14.2%、台中市には12.4%の店舗があり、最多店舗数を誇るのは全聯福利中心で878店だという。

また、今年1〜9月の売上は、前年同期比8.4%増の1463億台湾元(約4900億円)で過去最高を記録。住宅街への出店強化をはじめ、生鮮食料品など商品の充実化や低価格化、差別化を図ったほか、会員制度の導入に加え、電子マネーでの決済を実現するなど、各社の努力が奏功したとみられる。

店舗数は近年増加傾向にあり、経済部の関係者は、核家庭化が進み、ちょうどいい量の商品を取り扱うスーパーが支持されたのではと分析している。

(黄巧ブン/編集:齊藤啓介)