日本食品の輸入規制めぐる公聴会、各地で大荒れ  緩和に足かせ/台湾

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(台北 13日 中央社)福島など5県で生産・製造された食品に対する輸入規制について、一部緩和の方針を示している民進党政権。12日からは野党・国民党関係者の要望を受け行政院(内閣)が全国で市民や民間団体との公聴会を開催しているが、各地で反対派の懸念の声が噴出し、大荒れとなっている。

雲林県では12日、200人の警官隊が出動する厳重な警備体制の中で開催。国民党の李明哲県議会議員は「われわれは(東日本大震災発生時に)62億台湾元(約207億円)の義援金を送ったのにも関わらず、放射能で汚染された食品を返されるのは、兄弟のような両国の関係をひどく傷つけるものだ」と緩和反対の考えを表明した。

ある市民は「もし輸入を支持すれば、あなたたちはブラック政党、ブラック食品、ブラック立法委員(国会議員)、ブラック県議だ」と絶叫。テーブルがひっくり返され、怒号が飛び交う一幕もあった。

高雄市の会場では黒い服を着た10数人の市民がなだれ込み、公聴会の中止を訴えたため話し合いが一時中断する事態に発展。13日午前に行われた桃園市と新北市での公聴会でも、大きな野次が飛ぶなど混乱した。

花蓮県では同県婦女会が14日の公聴会を前に、規制緩和に反対の立場を表明。関係者は、リスクの高い食品が台湾に持ち込まれ、市民の健康に悪影響がでることは受け入れがたいと語り、市民との意思疎通や検査体制の準備が十分に行われていないと政府の対応を批判した。

(葉子綱、李先鳳、程啓峰、唐佩君/編集:齊藤啓介)