日本企業は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っていると、中国メディアは伝えた。

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日本企業は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っている。第一財経のサイトが伝えた。

トランプ氏が米大統領選で勝利し、日米が苦心して進めてきた環太平洋経済連携協定(TPP)の先行きが読めなくなってきた。日本企業は寒々しい気持ちに襲われている。

ここ2年ほど、重大な資本引き上げの動きをたびたびみせてきた日本企業は、今の中国は改革開放初期のように日本からの投資を必要としないとの見方を示しつつ、大な政治的変動の中にあっても中国という大きな市場を失うわけにはいかないとの判断も示す。日本最大の企業ロビー活動団体・日本経済団体連合会(経団連)はTPPの推進を重要なロビー活動に位置づけるが、最近、中国を訪問した際には、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)のような中国が参加する地域経済一体化に向けた協力を推進する姿勢もうち出した。

また日本の企業と元政府高官は現在の日本政府よりも実務的で、日中はアジアでのインフラ開発や「一帯一路」(the belt and road)を含む第三国市場で協力できるとの見方を示し、日本政府にアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を検討するよう呼びかけている。深層にある原因は、日本企業の世界での競争力が低下して、危機感が募っていることにある。

中国で長らく学び、働いてきた日本国際協力銀行北京代表処の野本和宏代表は、「一部の日本企業は中国での競争と発展にマイナスの懸念を抱くが、私が考える最大の阻害要因は競争力不足だ。日中企業の差はすでに小さく、一部の日本企業はすでに中国企業に追い抜かれている」と話す。同行は日本の政策性銀行で、日本の政府開発援助(ODA)の有償資金協力について責任を負い、職能は中国輸出入銀行に似ている。

経団連の榊原定征会長は、「自分の目にした中国の経営環境は改善されつつあり、日中企業の協力関係もますます良好になっている。日本の対中投資が回復し、引き続き増加することを特に願う」と述べた。

▽日本企業の競争力が追いつかれ追い越されている
商務部(商務省)が発表した貿易統計データをみると、2015年の日本の対中投資額(金融分野を除く)は前年比25.2%減少して、32億1000万ドル(1ドルは約105.6円)になった。日本の対中投資は3年連続で減少している。

日本で、「日本に対する中国の投資の吸引力は低下しつつあり、ベトナムなどの新興エコノミーにかなわない」といった世論の声に一定の支持が集まることはやむを得ない。在中国日本企業のビジネス協会が発表した報告でも、「日本企業の中国での経営はますます難しくなっている」との見方が示された。

だが日本の対中投資の減少は氷山の一角に過ぎず、より深層レベルの原因を探るべきだ。今年6月に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2016年白書」では、「ここ数年、中国の投資環境には変化が生じ、人件費の上昇、労働力確保の難しさなどといった問題があり、この影響で、日本の対中投資が減少している」との見方が示された。

だが11年から13年にかけて、日本企業の対中投資額が過去最高に達したことを忘れてはならない。野本代表は、「現在の投資額は3〜4年前よりいささか少なくなったが、これは3〜4年前の投資額が過去最高だったからだ。長期的なスパンで比較すれば、現時点の日本の対中投資は少ないとはいえない」と指摘した。

中国国際経済交流センターの張暁強常務副理事長(執行局代表)も、「ここ数年、日本の投資額は過去数年間の歴史的ピーク時に比べて減ってはいる。ピーク時には100億ドルに達し、ここ数年は少ない年で20億ドルにとどまるが、相殺すると、個人的に把握した状況では、資金の純流出はみられない。外資系企業の直接投資のストックを累計すれば、香港地区を除くと、日本が現在、米国を抜いて1位で、金額は1千億ドルを超える」と指摘した。