「恥ずかしいほど遅れている」

改正難民法の運用に弁護士や国会議員が意見

【ライブドア・ニュース　2005年06月22日】− 先月16日から施行されている改正出入国管理・難民認定法と難民問題に関する院内集会が22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれ、参加した超党派の国会議員や弁護士、大学教授らが「日本の難民政策は恥ずかしいほど遅れている。しかし、10年前に比べ動いているのも事実で、難民問題を取り上げ一歩一歩進むことが大切」と訴えた。

　集会は法務省と国会議員、人権団体などと同法を考える意見交換会の後に開かれた。同法の難民認定関連部分のポイントは◆難民申請の期間制限規定の撤廃◆難民申請者のステータスに「仮滞在」を設置◆難民認定後に法的地位を確実に付与する制度の整備◆不服申し立てに民間の第三者を関与させる難民審査参与員制度の新設―など。

　出席した弁護士らは、同法の運用の仕方により難民の地位を厳しくする可能性があることや、難民審査参与員の中立性に疑問があることなどを説明。意見交換会で超党派の国会議員とともに、難民認定の透明性の確保のために国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に助言を求めたり、非政府組織（ＮＧＯ）と継続的に協議をしたりすることで、法務省が国際基準に準拠した基準作るよう求めたと参加者に報告した。

　集会には15日に大阪高裁で難民不認定処分が認められたばかりのミャンマー（ビルマ）国籍のマウン・マウンさん（37）やクルド難民、在留資格を取り消されたスリランカ人の家族らも出席。摘発の過程や収容所などでの自らの体験を話し、「難民は結婚してはいけないですか。家族を持ってはいけないですか。難民も人間なんです」と訴えた。【了】

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