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国民生活センターはこのほど、9月9日の敬老の日にちなみ、9月15日〜16日に実施した「アクティブシニアのトラブル増加! 60歳以上の消費者トラブル110番」の結果を公表した。

同センターによると、最近の60歳以上の消費者トラブルは情報通信に関する相談が増加するなど、積極的に消費活動をしている「アクティブシニア」の影響と思われる変化がみられるという。

今回は9月15、16日の両日にわたり、国民生活センター相談情報部に特設の電話回線を設置し、契約当事者が60歳以上の相談を受け付けた。その結果、2日間で約100件の相談が寄せられ、その中には美容や健康に関するものもあったとのこと。

例えば、80代の男性は「すたすた歩けるようになる」というチラシを見て、足裏サポーターを電話で申し込み。届いたサポーターを装着していたら足首に圧迫感があり、1週間たっても効果がないので返品したいと業者に申し出たら、「2〜3カ月間継続してみるように」と言われ、返品できなかった。代金はまだ払っていないが、返品を望んでいるという。

また、70代の女性は新聞広告をきっかけに目の下のふくらみを治療しようとあるクリニックを訪問。すると、クリニックの女性から「そんなにひどい顔は初めて見た。かわいそうに」と言われ、注射だけで治療ができると話されたとのこと。70代の女性は費用が高額で払えないと断ったそうだが、「今日するなら10万円まける」などと強引に勧められ、結局注射をしてもらった。だが、1年待っても全く効果が出ず、支払った54万円の返金を希望しているという。

国民生活センターは消費者へ向け、「身に覚えのない請求をされても、あわてて支払わないようにしましょう」「自分だけで判断せず、周囲の人や最寄りの消費生活センターに相談しましょう」などのアドバイスを送っている。

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