台南で12日行われた公聴会の模様

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(台北 12日 中央社)福島など5県で生産・製造された食品に対する禁輸措置について、一部緩和の方針を示している民進党政権は、12日から3日間、台湾各地の10カ所で公聴会を開き、市民や専門家、市民団体と意見交換を行っている。

公聴会を主催する行政院(内閣)は、市民が参加しやすいよう週末を選んだと説明。だが、野党・国民党の立法委員(国会議員)からは、短期間での集中開催に関して、「政府は適当にごまかそうとしている」「食の安全を考えていない」といった批判が出ている。

これに対し、民進党の林静儀立法委員は11日、公聴会の集中開催は「できるだけ早く市民の不安を取り除くためだ」と反論。また、それほど原発事故や放射能を恐れるのであれば、我々のように早く原発ゼロの立場をとるべきだと述べた。輸入規制は2011年の東京電力福島第1原発事故後、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県を対象に実施されている。

林氏は、日本からの輸入食品は2010年から15年までの間に5割増加しており、これまでの政策を見直す必要があると指摘。一方で「日本で販売されないものは、台湾にも輸入させない」と強調した。

このほか、規制緩和に反対する環境保護団体の「緑色消費者基金会」は同日、22日から福島、群馬、栃木、千葉、山梨を訪問し、環境や食品中の放射線量の測定を行うことを明らかにしている。

(余暁涵、陳俊華、唐佩君/編集:杉野浩司)