内閣府がまとめた機械受注統計によると、9月の民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比3.3%減の8,437億円だった。8月の同2.2%減に続く減少。内閣府はこれまで「持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と4カ月ぶりに下方修正した。

 製造業は同5.0%減の3,355億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.9%減の5,103億円だった。一方 、官公需は、8月の15.7%減の後、9月は10.3%減となった。

 9月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは17業種中、非鉄金属(335.5%増)、鉄鋼業(18.9%増)など6業種で、石油製品・石炭製品(54.4%減)、窯業・土石製品(46.0%減)など11業種で減少した。

 非製造業では、合計では8月の1.4%増の後、9月は1.4%減となった。9月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは12業種中、不動産業(166.5%増)、鉱業・採石業・砂利採取業(48.5%増)など7業種で、電力業(13.9%減)、リース業(11.1%減)など5業種は減少した。

 10〜12月については、「船舶・電力を除く民需」は前期比5.9%減の2兆4,539億円、製造業は同3.8%減の1兆162億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.2%減の1兆4,541億円になるという見通しを示した。