韓国・朴大統領(YONHAP NEWS/アフロ)

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 韓国の経済や政治を見ていると、どうしても先行きへの懸念を抱かざるを得ない。サムスンのスマートフォンの発火問題の原因究明が進まないなか、米国では同社の洗濯機の爆発を受けてリコールが行われている。減益が続く現代自動車では、経営改善よりも従業員が賃上げを求めてストライキを行っている。韓進海運の経営破たん、ロッテの不正資金問題など、多くの財閥(チェボル)企業の経営が行き詰まっている。それでも、抜本的な経営改革の話題は聞こえてこない。

 10月下旬には、朴槿恵(パク・クネ)大統領の知人女性が国政に介入していたことが発覚した。発覚のタイミングを考えると、かなり深刻なスキャンダルだ。韓国の大統領は、国家元首であるとともに陸海空軍の統帥権を持つ最高権力者だ。北朝鮮との休戦状態にある国のリーダーが民間人に機密情報を渡していたという事実は、国家管理の甘さを露呈させたことにほかならない。国民の怒りは高まっている。

 韓国経済を支えてきた財閥企業の経営が悪化し、本来であれば長期の視点で構造改革を進めるべき政府の機能も低下しているなか、韓国は自力で国力を支えることができるだろうか。世界経済の先行き不透明感が高まるなか、状況は楽観できないように思う。

●一部の財閥依存の韓国経済
 
 これまで韓国経済の成長は、サムスンや現代、韓進などの財閥企業への経営資源の集中によって支えられてきた。電機メーカーではサムスンやLGがスマートフォンやテレビ、半導体市場でシェアを伸ばし、自動車では現代の存在が大きい。それを韓進の海運業などを使って輸出することで経済が成長してきた。

“財閥一本足打法”ともいうべき、財閥企業による独占色の強い経済構造が出来上がった背景には、朴大統領の父親である故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の政策があった。朴元大統領は民主化を弾圧したことで知られるが、同時に経済開発に力を入れた。この政策を開発独裁と呼ぶこともある。

 朴元大統領は財閥を中心に工業化を進め、輸出競争力の向上を図った。第2次世界大戦後、北朝鮮よりも経済力が劣っていた韓国にとって、内需拡大よりも外需獲得を重視するほうがより高い成長を期待することができた。そこで1965年、日韓基本条約を締結して経済支援を取り付け、79年に暗殺されるまで開発を進め、韓国経済は“漢江の奇跡”と呼ばれる成長を遂げた。

 その過程のなかで、経済全体に資源を配分するよりも、ある程度、経営基盤が整っていたサムスンなどの財閥企業の経営をサポートすることが重視された。これには賛否両論あるが、限られた期間で経済基盤を強化し、経済成長の恩恵を国全体に浸透させるためには相応の意義があったはずだ。韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど、積極的に経営を支えた。それが財閥一本足打法ともいうべき財閥依存の経済構造につながり、特にサムスンの経済力は突出している。

 また、韓国は財閥企業の海外売り上げを増やすために、自国通貨の減価(ウォン安)を重視してきた。サムスンのスマートフォンや家電製品を、韓進の海運業で輸出し、ウォン安で企業収益をかさ上げして成長を支えてきた。そして、韓国経済を牛耳ってきた財閥トップのサムスンの業績が悪化し始めたなか、先行き不透明感は高まっている。

●公明正大さよりも私的関係を重視するカルチャー

 政府がトップダウン型の経済開発を進めたことにより、韓国経済における10大財閥の存在感は大きくなった。韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものであるといわれている。そして、財閥重視の経済運営が進むにつれ、韓国の政財界では個人的な関係を重視し便宜を図ってもらうことが重視されてきた。この結果、企業経営や政治の本来の機能は低下してきたように感じる。

 企業の経営者やその親族は自己の利益の追求を重視し、政界との癒着が進んだ。その裏返しとして、大統領経験者、その親族が不正に資産を蓄えるというスキャンダルが繰り返されてきた。朴大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)氏による機密情報の入手や国政介入を見ても、個人的な関係を過度に重視する韓国のカルチャー(文化)があるなかで、韓国の政治が中長期的に適切な判断を下し、国家の安定を達成できるかは大きな疑問だ。

 一部の企業経営者の権力が増すにつれ、企業統治=コーポレートガバナンスの不備を問う以前の問題も多く摘発されている。崔順実氏の国政介入に関する捜査が進むなかで、サムスンが崔一家の企業経営を支援していた疑いも浮上している。ロッテでは、不正資金プール疑惑などから会長家族が在宅起訴を受け、事実上、経営者不在の状況にある。

 経営者が権力の増大に心血を注ぐ一方、製品の不備や経営破たんが増えている。サムスンが製造したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故、海運世界第8位の韓進海運の経営破たんなどは、企業経営者が適切な経営管理を怠ったことの証拠だ。サムスンの場合、いまだに発火の原因はわかっていない。自社製品の問題究明にこれほどの時間がかかるということは、経営者が自社の本業を軽視していたことにほかならない。

 財閥企業の経営者の深層心理には、自分の権力があれば何でもできるというほどの、特権意識があるのだろう。大韓航空副社長が客室乗務員のナッツの出し方が気に入らなかったとして、飛行機を搭乗ゲートに戻させた“ナッツリターン事件”は通常では考えられないし、あってはならない。しかし、それを疑う余地もないほど財閥トップの利己心は強い。

●追い込まれる韓国

 以上のような状況のなか、韓国の経済、政治は行き詰まっていると考えられる。サムスンなどの経営問題に加え、自動車業界では現代自動車が12年ぶりに全生産ラインをストップする全面ストライキに踏み切った。7月以降、現代自動車の労組は24回にわたってストライキを行い、2700億円程度の損失が出ている。これは、世界的な自動車生産競争のなかで韓国の地位を後退させる要因だ。こうした状況を踏まえると、韓国の経済は潜在成長率を高めるためにイノベーション=創造的破壊を進めることとは逆の方向に進んでいるように思えてならない。

 財閥の雄であるサムスンの経営を見ていると、薄型テレビやスマートフォンなど、どこかの先進的な取り組みを真似るのはうまいが、新しい製品をつくり出すのは得意ではない。これは他の韓国企業にも当てはまる。世界経済の需要が低調に推移するなか、イノベーションを進めることができないと、潜在成長率は低下しやすい。

 すでに朴大統領の支持率は史上最低の5%に低下し政権運営は困難になっている。政治不信が高まるなかで、経済改革を進めることは難しく、今後も政治と民間の癒着などに関するスキャンダルが明るみに出る可能性がある。それが韓国経済の下押し圧力を強めるだろう。

 すでに、サムスンの業績悪化を受けて中央銀行の経済見通しも下方修正されている。韓国では住宅市場がバブルの様相を呈しており、家計の債務残高も増えている。景気の下方リスク要因が多いなか、政策金利は1.25%と過去最低水準まで引き下げられ、追加的な金融緩和の余地は限られている。韓国の政治・経済が一段の混乱に落ち込むリスクは相応にあるとみる。

 追い込まれつつある韓国は、通貨スワップ協定の再開などの支援を日本に求めるだろう。韓国からの要請に対して、日本はただ応じるのではなく、自国の利益を第一に考えて対応すればよい。米国大統領選挙でまさかのトランプ候補が当選しただけに、今後の国際政治・経済の動向は不透明だ。日本はアジア経済での地位を確立するために各国からの要請に応えることを念頭に置くべきだ。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)