11日、グレン・フクシマ元米通商代表部日本担当部長が日本記者クラブで会見。米大統領選で勝利したトランプ共和党候補の対日政策について、同氏の「日本嫌いは本音」であり、安保・経済ともに極めて「厳しい」ものになると指摘した。

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2016年11月11日、米国政治に詳しいグレン・フクシマ元米通商代表部日本担当部長(現米先端政策研究所上席研究員)が日本記者クラブで会見した。米大統領選で勝利したロナルド・トランプ共和党候補の対日政策について、安保・経済ともに極めて「厳しい」ものになると指摘。トランプ氏が法人税大幅減税と積極財政出動により「米経済を強くする」政策を志向していることに対し、巨額財政赤字の中で反対意見は根強く、「前途多難」との見方を示した。発言要旨は次の通り。

トランプ人気は、予想以上の米国人の多くが現状に不満を持ち、閉塞感を抱いていることを表している。それは格差拡大など厳しい経済状況や、政治家への首都ワシントンの政治家への不信である。トランプ氏は教育レベルが低い人たちに小学2年生でも分かる平易な言葉で「偉大なアメリカを取り戻す」と連呼、支持を集めることに成功した。

ヒラリー・クリントン氏は上院議員やファーストレディ(大統領夫人)、国務長官などを歴任したため、既存政治家の象徴とされ「現状を維持する人」とのレッテルを貼られた。少人数で会うと細やかな人柄が伝わってくるが、弁護士の経験からか、大きな会場での演説は庶民に訴える力に欠け、聴衆を惹きつけなかった。

TPP(環太平洋連携協定)の米国批准は厳しい状態だ。11月の大統領選から来年1月の新大統領就任までのレームダック・セッションにオバマ大統領が主導して通すのが最も可能性が高かったが、トランプ氏の勝利でその可能性はなくなった。TPP廃止はトランプ氏の看板公約なので、大統領就任後の批准は絶望的だ。ただ米国が主導してきた世界自由貿易体制は米国経済にも利益を生んでおり、保護主義への回帰は禍根を残すだろう。

トランプ政権の対日経済政策は厳しいものになろう。かねてトランプは「米国を利用して一方的に利益を得ている」と考えている国として日本に言及している。例えば1987年9月に『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシント・ンポスト』『ボストン・グローブ』に巨費を投じて全面広告を出し、次のように訴えた。

「何十年にもわたって、日本そして他の国々は米国から一方的に恩恵を受けてきた。米国がタダで日本の安全を守ってきたため、日本は国防のために巨額の費用を払うことなく、強く活気のある経済を作り上げ、空前の貿易委黒字をため込んだ。円安・ドル高を維持し続けることで、日本を世界経済の一線に押し上げたのだ」。

彼のこのような見方は、少なくとも過去30年間、一貫している。「日本嫌い」は本音であり、この考えに基づいた厳しい対日政策を展開する可能性が高い。安倍晋三首相は11月17日に訪米しトランプ氏に会った際、(1)TPPの廃止や再交渉の可能性、(2)日本車への輸入高関税などを課すことがあり得るのか、(3)沖縄駐留米軍の役割、(4)尖閣諸島を安保条約第5条に基づいて防衛する意思があるか―などについて糺(ただ)すべきだ。

トランプ氏は法人税大幅減税とインフラ投資を中心とした財政出動で「米国経済を強くする」と言っているが、巨額の財政赤字の中で、国の借金をこれ以上増やすべきでないと考える人が多い。また小さな政府を志向する共和党主流派とは相いれない考えであり、前途は多難だ。(八牧浩行)