公的年金を補完する手段として全国民に向けて加入の呼びかけが始まる「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」の事前申し込み受付が11月21日からスタートする。制度の普及を担う確定拠出年金普及・推進協議会は、新年1月以降に新聞・テレビ・ラジオ・インターネット広告を使った大々的な広報活動を予定している。

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 公的年金を補完する手段として全国民に向けて加入の呼びかけが始まる「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」の事前申し込み受付が11月21日からスタートする。制度の普及を担う確定拠出年金普及・推進協議会は、新年1月以降に新聞・テレビ・ラジオ・インターネット広告を使った大々的な広報活動を予定しているが、国民年金基金連合会、モーニングスター、NPO401k教育協会など、関連の企業や団体では、いち早くiDeCoの制度紹介やサービス比較を行うサイトで、情報サービスを行っている。iDeCoの申込前に金融機関各社のサービス内容等を比較しておきたい。

 iDeCoは、毎月一定額の掛金を積み立て、60歳以降の老後生活に備える資金をつくる制度。掛金は、定期預金等の元本確保型商品、または、投資信託等の元本変動型商品を自ら選んで運用する。掛金の拠出時・運用時・受取時に手厚い税制優遇のメリットが受けられるのが特徴だ。

 手厚い税制優遇の特典がある一方、1人当たりの拠出限度額が月額1.2万円〜2.3万円程度と限定され、60歳までは資金を取り崩せないという制限もある。ただ、若いうちから積み立てれば、毎月1万円でも30年間では360万円。それを年3%複利で運用できれば580万円になるが、、一般口座で20%課税された場合の524万円と比べると50万円以上の差になる。毎月の掛金が大きいほど、また、運用利回りが高いほどに、この節税効果は大きく効いてくる。

 17年1月からは、従来は加入資格がなかった公務員や専業主婦(夫)も新たに加入対象となり、会社員や自営業者らを含めて、全ての国民が利用できる制度になる。11月21日からスタートするのは、公務員など新たな加入対象者になった人たちの事前申し込みの受付だ。

 加入申し込みを受け付けるのは、全国の銀行、証券会社、信用金庫、労働金庫などの金融機関。iDeCoのサービス内容については、運用商品の数、また、口座の管理手数料等が金融機関によって異なるため、事前に比較検討して自分の希望する運用商品等が揃っている金融機関を選んで加入申し込みをするようにしたい。

 各金融機関のiDeCoのサービス内容は、各社の公式ホームページ等に掲載されている。モーニングスター等の情報機関は、金融機関のiDeCo情報をまとめて、比較することによって加入者の金融機関選択をサポートしている。

 国民年金基金連合会の「個人型確定拠出年金」サイトは、制度概要など公的な立場から分かりやすい情報提供に努めている。サイト上部にある「運営管理機関」では、iDeCoを取り扱う全国の金融機関が確認できる。

 モーニングスターの「iDeCoガイド」は、11月11日にリニューアルオープンした。金融機関のサービス内容を手数料・商品数で比較する「金融機関比較ガイド」や、「資産管理コラム」、「最新iDeCoニュース」に加え、金融電卓やライフプランシミュレーションなど運用ツールもある。

 NPO401k教育協会の「iDeCoナビ」は、「取扱金融機関検索」において、都道府県別に金融機関をリスティングし、取扱い商品数、手数料で比較できる。

 iDeCoは、加入した金融機関を変更することはできるが、金融機関の変更にあたっては、運用商品を一度現金化する必要があること、また、加入や脱退にあたって一時金として別途手数料も必要になるため、加入前の比較検討は慎重に行いたい。ファイナンシャルプランナーなどからは「使わないと損」といわれている制度だが、せっかくの有利な制度も、たびたび金融機関を変えていては良さが活きない。11月21日を前に、金融機関のサービス内容を比較検討しておきたい。(写真は、モーニングスターの「iDeCoガイド」)