農業プロジェクト「SHARE THE LOVE for JAPAN」での集合写真

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 2020年の東京五輪・パラリンピックの会場変更問題が連日、世間を賑わせている。ボート・カヌーの会場については、代替候補地である宮城県の震災復興への期待が絡んで、さらに問題が“ややこしい”。決着に向けては、小池百合子都知事の手腕が問われるところだろう。

 さて、会場変更問題ほど賑やかではないが、東京五輪に向けて、大会期間中の選手や運営スタッフの「食事」と、それにともなう「食材調達」をどうするのかという問題も水面下で議論と準備が進んでいる。

「フード・ビジョン」という言葉をご存知だろうか。12年に開催されたロンドン大会がそのきっかけをつくり、今年のリオデジャネイロ大会でも踏襲され、恐らく東京大会にも受け継がれるであろう、五輪・パラリンピックに際しての「食」についての方針発表と運営方法である。

 フード・ビジョンとはその名の通り、世界中から注目される五輪開催中の「食材調達に関わる考え方」を明確に示すものだ。

 IOC(国際オリンピック委員会)は1990年代に入ってから、環境保全を大きく掲げるようになった。ロンドン大会は、その誘致活動の時から「史上もっとも環境に配慮した大会」を謳った大会だった。会場建設から選手村の食事に至るまで、徹底して「持続可能性」が追求された。

 ロンドン大会組織委員会は五輪史上初めてフード・ビジョンを提唱し、「食品の持続可能な調達」を明確に打ち出し、「五輪は高品質で多様な地域食を提供する機会だ」としてオーガニック食材の優先調達や原則国産を基準に盛り込んだ。後述の通りこの試みは成功し、以降のリオ、東京へと引き継がれることになる。 

 ロンドン大会では開催から数えて3年前の09年にフード・ビジョンが発表されている。リオ大会では2年前の14年だ。東京大会のそれも、遅くとも来年には発表されるとみられている。

●持続可能性(サステナビリティ)という視点の欠如

 さて、フード・ビジョン策定に向けた議論では、「食材の採用基準はどうなるのか」「やはりオーガニック食材の使用が盛り込まれるのか」という点がテーマとなるため、「日本では農作物の国際的な基準であるGAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理、各国で制度化されている農業の世界的な品質保証制度)がまったく浸透していないから、有機JAS規格しかない」「有機JISマーク取得には3年はかかるから、早く手を打たないと間に合わない」という話になりがちである。また、「日本ではオーガニックに取り組む農家が少ないので、国産では食材が足りない」と心配する向きもあるようだ。

 日本では、オーガニックと言うと、「無農薬」「化学肥料」を使わない農業および農作物という、とても狭い意味で受け止められている。日本で唯一の公的なオーガニック認証制度といえる「有機JAS規格」は、肥料や土壌改良資材については、かなりきめ細かく適合基準を規定している。農薬や収穫後に使用する薬剤についても同様である。ただし、それ以上でも以下でもない。

 有機JASマークを取得するには約3年間、規格に適合した生産方法を実施してきたというエビデンス(記録など)を揃えて提出する必要があり、手間も費用もかかる。有機JAS規格について慣行農法サイド(必要に応じて農薬を使うことも否定しない立場)の農家の方々からよく聞く意見は、次のようなものだ。

「そもそも、農薬は使わない方がいいのは大前提だが、絶対的に悪ではない。肥料についても何が最適なのか意見の分かれるところだ。有機でなくても、農薬の使用を最低限に抑えながら、安定して、品質のよい野菜や米を生産している農家はたくさんいる」

 一方で実際に有機農法に取り組んでいる農家の方々からは、こういう意見が聞かれる。

「農薬や化学肥料を使わないことに焦点が当たるが、大事なのは、そういうものに頼らないで、手間と時間をかけて土づくりに取り組んでいるということ。だから、品質のよい農作物ができる。そういう持続可能な農業のあり方が問題なのだが、現在の制度では、そこまでは伝わらない」

 それぞれ立場は違うが、現在の規格には辛口のコメントだ。またオーガニックの視点から言えば、現在の有機JAS規格には、持続可能性という踏み込んだ視点が欠けている。

●レッドトラクター

 五輪にフード・ビジョンを持ち込んだイギリスの農業を見てみると、「レッドトラクター」という独自の認証制度がある。自国産の農畜産物の栽培・飼養から、流通・加工・包装、販売までの一連の過程を、高い管理規準で保証するものだ。ただ単に農薬を使うか使わないのかという話ではなく、「農村景観を含めた環境保全」や「家畜を苦痛から解放するアニマル・ウェルフェア」など、農に関するさまざまな課題が広範囲にわたってカバーされている。しかも非常にレベルの高い農業の管理規準になっているそうだ。筆者は農業の専門家ではないので、あくまでも国際的にもそのように高く評価されているとだけお伝えしておく。

 このレッドトラクター制度を運営するのは、全国農民連合(NFU)という組合で、イングランドとウェールズの農家の半数以上(5万5,000 人)が加盟している。レッドトラクター制度は、会員農業者に対する農業の持続可能性への指導と農産物のトレーサビリティを実現する役割を担っている。こういう長年の取り組みが背景にあってのロンドン五輪のフード・ビジョン提唱なのだと納得させられる。

 今から20年までに、日本でレッドトラクターのようなシステムや制度ができ上がることは到底考えられないだろう。しかしながら、五輪の精神にある「持続可能性」をテーマに、日本の食品や農業界にとって、意味のあるフード・ビジョンが描かれることを望みたい。「国産かつオーガニックを優先」という表層的な調達基準で、日本の農業界に付け焼き刃のオーガニック風をふかせるだけにならないようにしてほしい。

●消費者の関心と責任

 先ほど、オーガニックという言葉の解釈が狭すぎると書いたが、筆者なりに定義づけるなら、オーガニックは単に農法の話ではない。「持続可能性を追求した農業のあり方、またそれに対する責任」と読み替えたい。

 農家も事業主であるから、企業理念と同じで、各農家は生産者理念のなかに、持続可能性をどこまで取り入れるかは、それぞれの考え方次第だと思う。掲げた理念を実現するために農家は、さまざまな企業努力を行う。アプローチ方法は自由で、それぞれの農家が創意工夫をするようでなければならない。「これをしては駄目だ」という「減点法」ではなく、自主的によいことに取り組み、それを評価するかたちのほうが望ましい。「○○しない」「使わない」ことに焦点を当てるのではなく、「やってきたこと」「大事に育み、残してきたもの」を評価する。

 日本の農業界にも、そういう事例、優れた取り組みは散見できる。さらに、新しい気運と人材、そして土壌そのものを評価する技術も現れてきている。東京五輪に向けて大きなムーブメントになる可能性は残されている。

 一方で私たち消費者は、洋服や化粧品、クルマや家電のメーカーの姿勢や取り組みを厳しくチェックしていると同様に、その農産物がどのようにつくられたのか、メーカーとしての農家そのものにもっと興味を示すべきだろう。米や野菜を買う店舗で、食事をするお店で関心を示してほしい。

 皆さんの周りにも、努力を続けている農家さんがいるはずで、まさに東京五輪に向けて、彼らを後押しすべきだと思う。

 そこで最後に、そんな新しい農業のあり方やライフスタイルを体感いただけるイベントをご紹介したい。第1回オーガニックライフスタイルエキスポが、11月18〜19日の2日間、東京国際フォーラムで開催される。筆者がかかわる農業プロジェクト「SHARE THE LOVE for JAPAN」も、こちらのイベントに参加する。

 11年の東日本大震災後の有機農家応援で始まった活動だが、13年からは、「大地にやさしい農業」を志す若手農家を応援する活動に発展した。今回は新規就農者を含め、若手農家8組に中堅ベテランも加わって、同イベントのマルシェに15店ほどが出店する。無料で野菜や新米も試食いただけるように準備中だという。ぜひ、一人でも多くの方にご賞味いただきたい。
(文=山田まさる/インテグレートCOO、コムデックス代表取締役社長)