陳吉仲氏

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(台北 11日 中央社)台湾が2011年3月以来禁輸としている福島など5県で生産・製造された食品について、行政院(内閣)食の安全オフィスの陳吉仲副執行長は10日、福島を除く4県産の一部食品の輸入解禁を早ければ来年にも実施することを、中央社の取材に対し明らかにした。

解禁は2段階に分けて実施予定。第1段階として解禁を予定されているのは、水産品、茶葉、粉ミルク、飲料水を除く茨城、栃木、群馬、千葉の4県産の食品。

陳氏によると、第1段階の試験的実施期間は6カ月で、その状況を判断してから第2段階の解禁を検討する。

陳氏は、福島など5県産の食品に対する輸入監視の厳しさは他国に劣らないと強調。欧州を含む20カ国では、放射性物質検査または産地証明を添付した上での輸入に同意していることを説明した。

消費者団体「中華民国消費者文教基金会」は10日、福島を除く4県産の食品の輸入解禁について、声明を発表。政府に対し、放射性物質検査の実際のデータ公開や第2段階で考えうる方向性の説明、水際検査の確実な実施など6点を求めた。

(楊淑閔/編集:名切千絵)