左から国民党のセン啓賢副主席、洪秀柱主席

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(台北 11日 中央社)野党・国民党の中央常務委員会(中常会)は9日、党の職員を本部で約4割、支部で約2割削減する案を通過させた。同党のセン啓賢副主席は、将来党の資産や収入がなくなる場合に備えて行うものだと説明している。(セン=擔から手へんをとる)

国民党は戦後、日本が台湾に残した不動産を接収するなどして多額の資産を築き、「世界で最も金持ちの政党」と呼ばれた。だが、今年7月、与党・民進党がその資産解体を狙った法律を成立。8月に政党とその関連組織が不当に得た資産を追及する「不当党産処理委員会」が行政院(内閣)に設立された。

今月上旬には資産運用を担ってきた党営企業が追及の対象に認定されるなど、国民党は資金面で追い詰められつつある。そのため、この日の中常会では、党幹部などに募金を義務付ける案も可決。党主席が年間1000万台湾元(約3350万円)、直轄市の市長が同200万元(約670万円)など、役職ごとに目標金額が定められている。

同党の洪秀柱主席は、幹部らに対し、共同で党存亡の危機を救ってほしいと呼びかけている。

(謝佳珍/編集:杉野浩司)