トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調

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(ワシントン 11日 中央社)米大統領選は9日、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利で幕を下ろした。トランプ陣営に対しては、対台湾政策への理解に欠けているのではないかとの見方もあるが、同陣営の参謀は投票日直前の7日、米誌「フォーリンポリシー」に発表した文章の中で、台湾にとって必要な武器の全面的な供与の必要性を訴えている。

台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人で、ともに台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。

2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。さらに、台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局(DIA)が2010年に警告していたにも関わらず、同政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している。

このほか、民進党の陳水扁政権(2000〜08年)で国防部(国防省)副部長を務めた林中斌氏は9日、トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、軍事面では中国大陸に対する優位性を維持しようとしていると強調。台湾に対しては、基本的にとても友好的だと述べた。

(廖漢原/編集:杉野浩司)