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ソフトバンクは11月10日、IoTの機能を組み込んだコンシューマー向け製品および連携するアプリケーションから収集した利用データを分析し、多様な企業が各種サービスの提供に利用可能なオープンプラットフォームを構築すると発表した。

また、IoT製品を提供するメーカーやeコマース・広告などのサービスを提供する企業7社と協力し、オープンプラットフォームを利用するデータ連携の具体化についての検討を進めていく。その実現方法の検討にあたり、2016年12月中旬以降にIoT家電の利用データを利用するPoC(Proof of Concept、概念実証)の実施を予定している。

同社は各メーカーのIoT製品、および連携するアプリケーションから収集した利用データや、同社が所有する独自データに基づき、データ・サイエンティストによる解析、利活用の検討を行い、同プラットフォームを通じ、利用データの新しい価値の創出やデータを利用するビジネスの事業化などにデータを有効に活用していく。さらに、オープンプラットフォームを中心とする企業間の連携を通じて、ユーザーや企業に対し価値あるサービスの提供を目指す。

一方、PoCは同社の広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」で配信される広告を対象とした、ターゲティング広告への家電およびスマホ用アプリから取得したデータの活用に関して実施する。

なお、同プラットフォーム構築及びIoT製品のデータ利用の検討における協力企業は50音順に、アイエスピー、アクア、ソニーネットワークコミュニケーションズ、ソネット・メディア・ネットワークス、大広、電通、東芝となる。

(山本善之介)