津賀一宏・パナソニック社長(右)

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■米テスラとは心中する覚悟か!?

「赤字となっても頑張る覚悟でやろうとしている」

パナソニックの津賀一宏社長は10月31日に発表した2016年度第2四半期連結決算の会見で、車載用を含む電池事業についてこう語った。その電池事業は今期の営業損益の見通しを黒字予想から一転赤字に変更した。

「電気自動車(EV)関連の先行投資が米テスラ社と共同運営する工場などで大きくかさんでいる。営業赤字の見通しだが、ほとんどがEV関連の投資の影響と理解してほしい」と津賀社長は説明し、EVに関しては、テスラだけでなく他の自動車メーカーからも熱い視線を送られているという。

車載用電池については、テスラと共同で進めている米国工場の他に、中国・大連でも工場を建設する。投資額は両工場合わせて数千億円に上る見通しで、パナソニックは約4000億円の社債を発行し、その多くを充てる方針だ。

テスラとは太陽光パネルについても協業していく方向で、まさしくテスラと心中してもいいといった覚悟のようだ。もっとも、太陽パネルについては、これまで散々投資してきたので、今後大きな投資をする計画はないという。既存の施設の活用とノウハウや技術提供などで協力していく考えだ。現在、大阪府貝塚市の太陽光パネル工場は休止しており、「テスラとの協業がうまくいけば、再開に弾みがつく」と津賀社長は喜んでいる。

それにしても、パナソニックはなぜここまで車載用電池に執念を持っているのか。そこには、同社が置かれた厳しい環境があると言っていいだろう。

■2016年度業績予想を下方修正した理由

パナソニックは2014年3月、創業100周年を迎える2018年度に売上高10兆円を目指す目標を掲げた。実に3度目の挑戦だった。ところが、今年3月に津賀社長はあっさりと撤回し、こう弁明した。

「10兆円という目標はすべての従業員が一緒になって成長を考えていくことがベースであり、成長戦略を活性化するためには明確な目標と時期が必要だった。利益重視の経営に転換する」

そして、売上高目標を8兆8000億円に下方修正した。しかし、現状ではその数字も危うくなっている。というのも、2016年度売上高の見通しを7兆6000億円から7兆2000億円に下方修正しているからだ。同様に営業利益、純利益についても下方修正した。しかも、ほとんどの部門が減収減益だ。

家電事業を含むアプライアンス部門は唯一減収増益だが、それもたいした額ではない。環境は海外勢との競争で今後も厳しい状況が続き、大きく収益を上げることも難しい。また、住宅事業を含むエコソリューションズ部門も、大和ハウス工業や積水ハウスなどライバルが強大で、業界下位のパナソニックには厳しい状況だ。

そして、残された事業が車載用電池を含むオートモーティブ事業だ。しかも、EVは世界各国で自動車への環境規制が強まっている中、大きく台数が増える可能性がある。テスラは18年に年50万台生産する計画を打ち上げている。独フォルクスワーゲンもEVに力を入れ、25年までに30車種投入し、年200万〜300万台販売するという目標を掲げている。また、ハイブリッド車に力を注いでいるトヨタ自動車もEVを量産する話を進めているという。

パナソニックは将来の収益力を確保するため、このEVの動きに賭けたのだ。車載用電池は強力なライバルもまだ少なく、勝ち目があると見ているわけだ。津賀社長も「新しい領域へ向けた積極的な戦略投資が必要だ」と話し、先手必勝との構えを見せる。パナソニックの車載電池に賭けた執念が花を開くかどうか、EVの動向と併せて同社の動きには目が離せない。

(ジャーナリスト 山田清志=文)