日本が抱える社会問題といえば少子高齢化が挙げられるだろう。同じ問題を潜在的に抱える中国では、明日は我が身とばかりに日本経済の将来に強い関心を寄せている。中国メディアの今日頭条は7日、人口と経済の関係性について分析する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本が抱える社会問題といえば少子高齢化が挙げられるだろう。同じ問題を潜在的に抱える中国では、明日は我が身とばかりに日本経済の将来に強い関心を寄せている。中国メディアの今日頭条は7日、人口と経済の関係性について分析する記事を掲載している。

 記事はまず、日本が直面している人口問題は中国にとっても他人事ではないことを指摘し、生産年齢人口の多さが国の経済力を高める原動力になると言われてきたが、日本のように一定の経済レベルにまで達した場合、「高齢化や人口減少が必ずしも経済発展の足手まといになるわけではない」と主張。むしろ、人口の安定や持続的な減少は「歓迎」すらされる変化ではないかと主張した。

 例えば、日本の高齢化や人口減少は、労働力不足や学校閉鎖、年金問題、国力の低下などを連想させ、なかには「このままでは日本が世界から消えることさえあるかもしれない」と言う人さえいると紹介。しかし、人口の増加は食糧不足やエネルギー需要の拡大といった負の影響も生じさせると主張し、労働力が必要だからといって単純に総人口を増やそうとするのは稚拙な考えだと主張。人口の多さが経済の豊かさに直結するのであれば、人口の多いアフリカ、ラテンアメリカ、インドネシア、フィリピンはとっくの昔に豊かになっていたはずだと指摘した。

 記事は、日本では人口が減少に転じているにもかかわらず、高齢者や女性が働くようになったことで労働力の確保には成功しているとし、将来的にはロボットの活用や移民によって労働力を増やすこともできるとした。そのため、日本の場合は単純に「人口の減少が経済の縮小」にはつながらないと指摘、人口の増加が富をもたらすのではなく、富の増加が人口減少をもたらすのであり、人口増加と富の増加に直接的な関係はないと論じた。

 人が多いだけでは経済成長は望めないというのは事実だろう。しかし、人口が少なければ市場もそれだけ小さくなり、労働力の確保も難しくなる。やはり少子化問題は日本や中国を問わず対策が急がれる問題と言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)