早稲田大学

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 今年も受験シーズンが近づいてきた。大学生や受験生のお子さんがいる読者もいらっしゃることだろう。ご自身が学生生活を過ごした時代に比べ、学費が驚くほど跳ね上がっている事実に慄然とされているのではないだろうか。

 1975年当時、国立大学の授業料は年間3万6000円で私立大学は平均約18万円だった。その差は5倍である。当時の大卒初任給は8万9300円(賃金構造基本統計調査)。国立授業料は初任給の約40%だったのである。卒業後、会社員として2カ月働けば4年間の授業料を回収できたことになる。

 現在はどうなっているのか。最新データがある2014年の国立大授業料は53万5800円で、私立大は平均86万4384円。国立大と私立大の格差は1.61倍にまで縮小している。また、大卒初任給は20万400円。国立大の授業料は初任給の2.62倍になっている。4年間の授業料は11カ月分の給料に相当するわけだ。

 国立大の授業料は、約40年間で15倍近くに跳ね上がった。私立は4.8倍である。数十年前は、「学費が安いから国立大を目指す」という受験生が多かった。そんな時代からすると、国立大の格安感はなくなってしまった。76年に国立大学の授業料の大幅見直しがあり、3万6000円から9万6000円へと一気に2.7倍に引き上げられ、その後も物価上昇に伴って上昇してきた。大学に入学することが特別なことではなくなり、政府は高等教育にも「受益者負担」の原則を当てはめたのである。

 大卒の初任給は40年間で2.24倍しか上がっていないのに、国立大の授業料は15倍に急騰した。学費負担が両親のみならず学生にも重くのし掛かるのは当然である。

●自宅外の学生への仕送り額は年平均124万円

 4年間の学生生活を送るには、授業料以外にも住居費、食費、光熱費、教養費、部活(サークル活動)費など、さまざまなお金が必要になる。大学入学から卒業までにかかるコストはどのくらいなのか。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」(15年度)によると、入学から卒業までに必要な「入学費用」(受験費用、学校納付金など)と「在学費用」(授業料、施設維持費、通学定期代など)を合計した金額は667万円。

 地方から上京している学生などの場合には、このほかに「自宅外通学にかかる費用」が必要となる。入学時に借りるアパートの敷金や家財道具などの初期費用が平均で45万円。親元からの仕送りは年平均で124万9000円(月額10万4000円)となっている。4年間の仕送り総額は、およそ500万円。「自宅外学生」のコストは4年間で545万円余計にかかる。

 地方から上京した学生の場合、卒業までに総額でおよそ1200万円ものコストがかかるのである。

●卒業後は奨学金返済で苦悩

 経済が右肩上がりで成長している時代ならともかく、デフレ不況からの脱却さえままならない現在の経済状況で、この教育負担は重過ぎる。所得による教育格差は大きくなるばかりだ。むろん、学生本人も親の負担を減らそうとアルバイトに精を出し、奨学金を頼りにする。ところが、バイト先がブラックで、卒業後には奨学金の返済地獄が待っていた、などという悲惨なケースが後を絶たない。就職だってあてにならない。正規社員になれたところで、いったんリタイアしたら非正規組に組み込まれてしまい、再浮上は難しい。若者に厳しい社会なのである。

 今ごろになって政治家たちは「給付型奨学金の創設」を言い出しているが、あまりにも遅いし、対応が鈍すぎる。どうせなら一部でもいいから「国立大学無償化」でもブチ上げたらどうか。

 人口減や若者流出に悩む地方自治体は、地元の国立大と提携して若者に魅力ある大学への変革を進めるべきだろう。「授業料減免」「住宅補助」「地元企業へのインターン支援」など、打つべき手はいくらでもある。地方に若者を呼び込み、卒業後も定着させる。その中核に大学を据えるのである。

 ノルウェーをはじめ北欧諸国の大学授業料は無料だ。留学生も無料の恩恵を受けられる国もある。それに引き換え、学費の高い日本の現状について経済協力開発機構(OECD)は「授業料が高い他のOECD(経済協力開発機構)諸国と比べても、奨学金を受けている学生の割合が少なく、特に給付型奨学金の割合が小さい」(「図表でみる教育2013年版」)と指摘している。

 少子高齢化が加速していくなか、日本の将来を担う若者や子供たちの教育環境の改善は急務である。小手先の奨学金制度改革ではなく、20年後、30年後を見据えた総合的な教育制度の改革が望まれる。
(文=編集部)