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不動産経済研究所は11月10日、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の中央値を集計した、その平均値との比較について発表した。中央値(MEDIAN)とは、価格や面積を順番に並べた際にちょうど真ん中となる値のこと。

首都圏マンションの価格を見ると、2000年から2005年まではほぼ安定的に平均値が4,000万円から4,100万円程度、中央値が3,700万円前後で推移している。

2006年にミニバブル期の価格上昇が始まり、平均値、中央値ともに明確に上昇し始めるものの、中央値の方がその上昇は緩やかで差は拡大、2007年には平均値が4,644万円、中央値が4,120万円とその差が500万円以上となった。ミニバブル期は2008年がピークで、平均値4,775万円、中央値4,240万円と、差が535万円にまで広がった。その後はいったん価格上昇が収まり、平均値と中央値の差も300〜400万円台となっていた。

その差が再び拡大したのは消費増税の駆け込みで都心周辺部における大型案件の供給が相次ぎ価格が上がった2013年で、平均値が4,929万円、中央値が4,348万円と、その差は581万円となった。その後は施工費の上昇による郊外部の失速、好調な都心部の高級マンションの供給などによって平均価格は跳ね上がる一方、中央値の上昇は緩やかで、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大した。2016年になると中央値(5,080万円)の上昇の方が目立ち、平均値(5,663万円)との差は583万円に縮小している。