習近平氏(左)と蔡英文総統

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(台北 10日 中央社)台湾独立志向を持つ民進党の蔡英文政権が発足した5月以来、両岸(台湾と中国大陸)関係は冷え込んだままだ。台湾の対大陸政策を担当する大陸委員会が先日開いた諮問委員会の会合では、双方の「冷たい平和」や「冷たい対立」は、来年秋の中国共産党第19回全国代表大会(19大)以降も続く恐れがあるとの意見が出た。

大陸委員会によると、米国や両岸などに関する議論が行われた同会合では、一部学者が米国と中国大陸の競合関係は今後も続き、「協力」より「競争」が多い構造は変わらないと指摘。

また、両岸関係については、多くの委員が中国共産党の指導部は権力固めなどに注力しており、台湾海峡の問題を早急に処理しようとはしていないとの認識を示した。ただ、大陸側は現在、待遇に差をつけることで台湾内部の分断をねらっているという。

このほか、民意の対立などを避けるために、「政府は中国大陸との対話を強めるべき」といった声も上がった。

台湾では、蔡政権が中国大陸側が受け入れを迫る「一つの中国」の原則をめぐる「92年コンセンサス」を事実上拒んでいることで、大陸からの観光客減少や国際会議への参加を拒否されることなど、経済や外交を中心に影響が出ている。

(陳家倫/編集:杉野浩司)