FinTechバラ色論にもの申す!有識者の直言とは

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日々、ニュースが報じられ、新しいサービスが登場しているフィンテック(金融とITの相乗)。フィンテックを社会に根付かせるために何が問題で、何が必要なのか?
経産省のFinTech検討会合は実務家・有識者の議論により、フィンテックが社会の各層に与える影響について検討している。10月19日に開かれた第4回のFinTech検討会では、「FinTech社会の実現に向けた道筋と指標」がテーマとなった。

■フィンテックは個人消費の拡大に役立つのか?

「道筋と指標」を作る上でたたき台となったのは、新経済連盟が作成した「FinTech社会の実現に向けた道筋のイメージ」(図)だ。家計(個人)、企業(主に中小企業)、公的部門のそれぞれについてフィンテックの進展でどのような現象が起きてくるのかを示している。

これにまず、異を唱えたのが別所直哉氏(日本IT団体連盟専務理事)だ。

「キャッシュレス化は従来から存在しており、実現されるのは利用者の利便性の拡大や安全性の確保。これを無理やり個人消費の拡大に結び付けてしまうのはどうか」と問題提起した。

同様の意見を展開したのが、岩下直行氏(日銀決済機構局FinTechセンター長)。「フィンテックはもともと、UI(ユーザーインタフェース)、UX(ユーザー体験)を改善することから始まったはず。フィンテックが普及したから直ちにGDPが上がると考えない方がよい」と述べた。

堀天子氏(FinTech協会理事)は「人材育成、産業育成についての目標値が抜けている」と指摘した。図は家計、企業、公的部門で大分類されているが、産業界という視点が抜けており、また「フィンテックを実現するために人材が重要である」との、重要な点を指摘した。

これに対して、辻庸介氏(マネーフォワード代表)は「お金の流れがスムーズになることにより、モノの流れも活発化する。決済を滑らかにすることで、個人消費の拡大につながる。リコメンデーションなどユーザーの潜在的な欲求に働きかけることもフィンテックでは期待できる。また、企業の部門では、バックオフィス効率化だけでなく、売上、収益の改善が見込める」と、「フィンテックの普及は個人消費の拡大につながる」との見解を示した。

■金融にリスクが出てこないのはおかしい

次に、経産省事務局(福本拓也産業政策局産業資金課長)から「フィンテックの指標(KPI)を作る上での意見は?」との質問があった。

翁百合氏(日本総合研究所 副理事長)は「フィンテックはネットワーク化、オープン化の上に成立しており、標準化が必要となる。また、フィンテックのどのような新しいサービスが登場してくるかも重要な指標となる」とし、ここでの議論として「金融を議論しているのにリスクについての話題がないことはおかしい」との重要な指摘があった。

さらに強烈な反論を展開したのが増島雅和氏(金融革新同友会FINOBATORS 代表理事兼 森・濱田松本法律事務所パートナー)だ。「ここで語られていないこと、あるいは意図的に隠されていることが法律的に重要なのでは」と切り出した。

「我々は、フィンテックはユーザー・ニーズからスタートしようと始めており、そのサービスの所管官庁がどこかなどは、どうでもよい。例えば金融庁は決済業務について横断的な規制を行うとしているが、その中になぜクレジットカードが含まれないのか?」と金融庁・経産省にとっては耳の痛い指摘が行われた。さらに、現実に金融業を展開している立場から太田純氏(三井住友銀行専務執行役員)はKPIの設定について、異を唱えた。「KPIに縛られて、『ほらここまでできていないのではないか』と、KPIの設定はかえって各民間企業の自由な発想を縛る面もあるのではないか」と述べた。

また、本人確認の重要性について堀氏は「非対面取引でフィンテックがよりスムーズに普及するには、本人確認が容易化することが重要。銀行口座を持っていない人は少ないので、金融機関の本人確認を汎用的に使用できないか?あるいは携帯電話会社の本人確認をAPIで共有する仕組み作りなどを考えることが大切だ」とした。

(経済ジャーナリスト 丸山隆平=文)