トランプ氏が勝利集会(The New York Times/アフロ)

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 米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、第45代大統領に就任することが確定した。当初は泡沫候補とみられていたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国民の変革への欲求が極めて強いことが証明されたといえよう。

 筆者は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのトランプ氏が接戦を制したという速報をみていて、思い浮かべた話がある。それは日本の幕末、坂本龍馬と勝海舟の初めての出会いの際に交わされた会話だ。

 当時、外敵を打ち払うべしとの「攘夷」思想にかぶれていた龍馬は、米国との通商など、いわば親米外交を主張する海舟を斬るために、大胆不敵にも堂々と正門から海舟邸に乗り込む。ところが、海舟は龍馬の意図を知りながらも、自身がアメリカを訪問したときの体験などを丁寧に語って聞かせる。

 アメリカの大統領は国民の「入り札(選挙)」で身分に関係なく選ばれ、誰でも努力次第でなることができる。入り札の権利は国民にあり、初代大統領にはジョージ・ワシントンという人物が就任した。

 龍馬は「そのワシントンという大統領の子孫は、今何しているのだろうか」と尋ねた。あまりにも予想外の質問に、海舟は「今どこにいるか、誰も知らないだろう」と答えたという。さらに、海舟は龍馬に、国民の入り札で選ばれたアメリカの大統領は「自分の家の下女の生活のことを心配している」とも語って聞かせた。

 当時の日本は江戸時代で、徳川家康の子孫が代々将軍になっているが、アメリカでは身分に関係なく誰でも大統領になることができる。しかも、その息子ら子孫は「ただの人」「ただの国民の一人」で、特別扱いされていない。さらに大統領は下女の心配までしているというのだから、身分制が厳しい日本のことしか知らない龍馬にとっては大変な驚きだったであろう。

 これを聞いた龍馬はアメリカの成り立ちをはっきり理解し、「ワシントンは偉い。アメリカの大統領も偉いもんじゃ。アメリカは偉大な国だ」との感想を漏らした。これがきっかけで、龍馬は海舟の弟子になったほどだ。

●トランプ氏へのアメリカ国民の期待

 ところが、それから150年後の現在のアメリカはどうか。今回の選挙でトランプ氏と最後まで大統領の座を争ったヒラリー氏は、夫が大統領経験者で、自身も名門大学の出身で弁護士という特権階級、ファーストレディを経て、米国務長官を歴任するなど輝かしい経歴と実績を持っている。いわば名門の出あり、サラブレッドだ。

 共和党でトランプ氏と大統領候補の指名を争ったジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事にいたっては、父親と兄の二人が大統領経験者で、政治家としては名門中の名門の出といえる。ところが、ジェフ氏は指名獲得競争で早々と敗れている。

 これは、米国民の多くが名門出の既成の政治家に飽き飽きとしていることを示している。ジェフ氏が大統領になっても、彼の政治は父と兄のコピーでしかないからだ。

 あるいは、ヒラリー氏でも、夫のビル氏と大差はないだろうし、もっといえば、ヒラリー氏は09年1月から4年間の国務長官時代の政治の枠組みを出ないだろうことは容易に想像できる。間違ってもジェフ氏やヒラリー氏が、ワシントンのように「下女」の心配をすることはないだろう。この「下女」を「国民」と置き換えると、下馬評では優勢だったヒラリー氏が土壇場でトランプ氏に敗北した理由がよくわかるし、今回の大統領選挙の構図が透けて見えてくる。

 トランプ氏に投票したアメリカ国民は、ヒラリー氏よりも、自分たちの心配をしてくれるだろうトランプ氏が当選すれば、「自分たちの生活が良くなるはずだ」と強く期待したのであろう。

 個人的なことで恐縮だが、筆者はこれまで2回、米国の大学に留学している。1回目は1991年から92年。2回目は99年から2000年だが、いずれも経済的にはアメリカは斜陽といわれた時期だ。当時、アメリカは「富める者」と「持たざる者」に2極分化していく。富める者は限りなく富み、持たざる者は底なしの貧困に襲われるという構図だ。

 さらに、01年9月11日には同時多発テロで、ブッシュ大統領時代から中東に深く介入し、膨大な戦費を使い、弱者のための社会福祉政策は切り捨てられていく。

●奇抜な発言の背景

 このようなかで、今回の大統領選では、既存の政治の価値観をもたないトランプ氏が注目を浴び、多くの国民の支持を獲得し、ついに大統領の座をつかんだのだが、この裏には、何をやらかすかわからないというトランプ氏の異端児的な発言がある。

 英語では「異端児」とか「一匹狼」は、直接的には「焼き印のない牛」を意味する「Maverick」と呼ばれるが、まさにトランプ氏は「Maverick」であるがゆえに、既存の政治家では想像もつかないような奇抜な発言をしてきた。

 たとえば、日本の問題では今年の春、「日本からは数百万台の自動車がやってくるが、米国製はほとんど日本では売られていない」とか、「(建機大手の)コマツに(米の)キャタピラーがやり込められているのは、為替操作が原因だ」などと発言している。

 トランプ氏の発言が正しいかどうかは検証を避けるとしても、ヒラリー氏がもし、このような対日批判をすれば、すぐに「事実を認識してない」などと批判される可能性が大きいだろう。

 しかし、トランプ氏がこのような発言をするのは、同氏の対日観は、80〜90年代の日米貿易摩擦が最高潮に達した時に形成されたものだからだ。

 たとえば、大統領選出馬表明会見の際にも「日本やその他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々にお金を取り返す」と発言しているが、これはトランプ氏が90年には米雑誌のインタビューで、「まず日本はアメリカに商品を売りにきて我々のお金を残らず日本に持っていく。次に、そのお金を返しに戻ってきてマンハッタン中の不動産を買いまくる。というわけで、両方ともこちらの負けだ」と語っている内容の裏返しだ。

 トランプ氏の激しい対日批判として、日本で大きな話題になったものとしては、「在日米軍撤退の可能性」や「(日本が)核兵器を独自に保有することを否定しない」などの発言がある。さすがのトランプ氏も日本の核武装容認論は取り消したが、このような発言はアメリカの大学で対日外交を学んだことがある者ならば、絶対に口にしないだろう。

 ところが、今のアメリカでは日本に関心を持って勉強する学生が激減している。筆者の米国留学時代の研究テーマは「日米中3国関係とアジアの安全保障政策」だったが、筆者が大学の研究所以外で接するアメリカ人で、日本のことに関心を持っている人はほとんど皆無だった。彼らの関心は「スシ」など日本食が主だった。

●1年間は日米関係について発言を控える

 大半のアメリカ人にとって、彼らの生活圏は米大陸だけであり、地方で生活している人であればあるほど、一生アメリカから離れない人も少なくない。ましてや、世界地図の上で、日本がどこにあるのかを正確に答えることができる人は、一般の米国人のなかでは、少なくとも多数派ではない。

 これは、トランプ氏の対日発言は、日本のことをよく知ったうえでの発言ではない可能性が強いことと無関係ではないだろう。トランプ氏の対日発言は、アメリカのことしか知らない一般的なアメリカ国民の孤立主義的な姿勢が反映されたものといえよう。だから、極端な内容でも、一般の国民は正確な判断ができず、極端であるがゆえに、彼らから喝さいが上がるというわけだ。

 だが、トランプ氏が大統領になったあと、同じような発言をすれば、国務省や海外から大きな批判の声が巻き起こるのは間違いないだろう。

 米政権の場合、大統領個人が選挙運動期間中に発言した政策は政権発足後に練り直され、前政権とほとんど同じという例が少なくない。なぜならば、米政権の個別の地域・諸国の外交政策は大統領の補佐官や国務省の担当者によって立案され実行されるからだ。

 とくに、経済界出身のトランプ氏の場合、その傾向が強くなるのは間違いないだろう。それは、トランプ氏には日本やアジアなどに関する知識はほとんどないに等しいからだ。この点がヒラリー氏との大きな違いであり、トランプ氏は大統領就任後、少なくとも1年間は日米関係について発言らしい発言は控えるのではないかというのが、現段階での筆者の見方だ。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)