市議の質問に答える朱立倫・新北市長(右)

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(新北 9日 中央社)福島など5県で生産・製造された食品に対する禁輸措置について、野党・国民党前主席の朱立倫・新北市長は9日、安全が確認される前の規制緩和には市政府として反対すると述べた。

台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故後、国民党の馬英九前政権が福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止。昨年からは、残り42都道府県の全食品に対して産地証明、一部に放射性物質検査証明書の添付を義務付けた。

だが、今月7日には衛生福利部(衛生省)が輸入規制を緩和する案を立法院(国会)に提出。福島以外の4県産の食品の輸入を一部を除き認めるなど、段階的に解禁を進める方針を示した。ただ、福島県産のほか、飲料水、粉ミルクなど高リスクとされるものは4県産であっても引き続き禁輸となる。

台湾では対日関係を重視する民進党の蔡英文政権が発足した5月以降、解禁に踏み切るとの噂が出ていたが、関係省庁はこれを否定していた。

朱氏は、もし規制を緩和するのであれば、市民を納得させるべきだと政府に呼びかけた。

2010年の新北市長選挙で対立候補の蔡氏を破るなどして「国民党のホープ」と呼ばれることもある朱氏。2015年1月、53歳の若さで同党の主席に就任したが、今年1月には同月の総統選で蔡氏に惨敗した責任を取り辞任した。

(王鴻国、黄旭昇/編集:杉野浩司)