宜蘭県政府提供

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(宜蘭 9日 中央社)宜蘭県政府は7日、同県大同郷と三星郷の境にある運用停止中の清水地熱発電所について、2020年6月にも商用運転が可能となる見込みだと明らかにした。住宅約1万2000世帯分の電力を供給できるとしている。

同発電所は中国石油(現・台湾中油)と台湾電力などが1980年に建設した。将来性に期待が集まったが、蒸気井に不純物が堆積したり、パイプに腐食が見つかるなどして発電量が計画を下回り93年に運用を停止。施設が県に移管されていた。

県では2012年から同発電所の再稼動に向け出資可能な民間企業を公募。関係者によると、最近になり台湾汽電共生(台北市)と結元科技(桃園市)のグループが計画した7億台湾元(約22億7400万円)を投じる案が採用されたという。

蔡英文総統は2025年までに全ての原子力発電所を廃止する目標を掲げており、再生可能エネルギーの重要性が高まっている。

(沈如峰/編集:齊藤啓介)