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東京商工リサーチは11月9日、同日に開票が行われたアメリカ大統領選を受けて、「日系企業のアメリカ進出状況調査」の結果を発表した。調査の結果、日系企業のうち1,853社がアメリカに進出しており、5,010拠点を展開していることが明らかになった。

○「マイナスの影響あり」と想定

日本時間11月9日、アメリカ大統領選が投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ氏が過半数を獲得。大統領選出が確実となった。

こうした状況を受け、東京商工リサーチは、保有する国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。

結果、アメリカに進出している日系企業は1,853社、展開拠点数は5,010拠点だった。産業別に見ると、最も多かったのは「製造業」(1,677拠点/構成比33.4%)。以下「卸売業」(1,240拠点/同24.7%)、「サービス業」(855拠点/同17.0%)と続く。

業種別でみると、最も多いのは「産業用機械器具卸売業」(185拠点/構成比3.6%)だった。次いで、「電子部品及び電子機器卸売業」(146拠点/同2.9%)、「自動車部品、附属品製造業」(136拠点/同2.7%)だった。

東京商工リサーチは、「日系メーカーがアメリカに販売目的で拠点を持つケースが目立つ。今後、為替が円高ドル安基調で推移した場合、こうした日系企業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある」と分析。

また、「トランプ氏はTPPに批判的な立場にあるとされ、輸出の形態で現地拠点に製品を供給しアメリカ国内で販売する商流の日系企業の業績に暗い影を落としかねない。これらのことから、今回のアメリカ大統領選挙の結果は、日系企業の業績に短期的にはマイナスの影響を与えることが想定される」(東京商工リサーチ)と予測している。