タイガーエア台湾の張鴻鐘董事長(右)。中央はチャイナエアラインの何煖軒董事長=タイガーエア台湾提供

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(台北 9日 中央社)今後の経営について不透明さが指摘されていたチャイナエアライン(中華航空)系格安航空会社(LCC)、タイガーエア台湾(台湾虎航)の張鴻鐘董事長(会長)は8日、来年も同社名を維持し、運航を継続する方針を示した。沖縄や成田線など、東アジア路線の増強も視野に入れているとしている。

今月4日、同社に共同出資しているシンガポール航空系列のLCC、スクートとタイガーエアの合併が正式に決定。経営戦略の変更により、来年4月に満了を迎えるタイガーエア台湾をめぐる契約が更新されない可能性が現実味を帯び、運航への影響に懸念が広まっていた。

張会長は、少なくとも1年間はタイガーエア台湾のブランドを維持すると強調。路線の見直しで損失も減らせると見通しを語った。また、一部で伝えられていたチャイナエアラインの子会社、マンダリン(華信)航空との合併の可能性については、経営方針が異なり、収益が出ない恐れがあるとした。

同社は来年上半期に台北―沖縄線を増便し、高雄―沖縄線にも就航することを決めている。また、今後は台北―シンガポール線、台北―マレーシア・コタキナバル線を運休させるものの、それ以外から撤退はないとし、営業面の強化のほか、利用が見込める路線の運航を目指すとしている。

(陳葦庭/編集:齊藤啓介)