9日の東京市場は、米大統領選挙の開票結果をにらみながら、ドル/円、日経平均<.N225>ともに乱高下する展開となった。

 市場が注目したのは、フロリダ州など激戦州の動向。クリントン氏が優勢と伝えられた午前10時前には、ドルが一時105円をつけ、日経平均も午前10時ごろに前日比200円高となった。

 しかし、徐々にトランプ氏が勢いを増し、オハイオ州でもリードするとドル/円、日経平均ともに急落。ドルは103円割れ、日経平均も一時、500円安となった。

 午後に入っても、この流れは変わらず、ドルは102円を割り込み、日経平均先物も12月限が前日比700円を超える下げとなった。

 菅義偉官房長官は午前の会見で「次の米大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日米外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために、米国と緊密に協力していくことは変わらない」と述べる一方、市場の動きについては「市場に過度な動きがあるかどうかも含めて注視し、対応すべきところは対応していく」との考えを示した。

 (石田仁志)

[9日 ロイター]




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