8日、韓国の海洋警備安全本部は外国籍漁船の取り締まりに関する武器使用マニュアルを発表・施行する考えを明らかにした。同マニュアルでは、取り締まりの際に現場の判断で武器を使用し事後報告でも良いとなっている。資料写真。

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2016年11月8日、韓国の海洋警備安全本部は外国籍漁船の取り締まりに関する武器使用マニュアルを発表・施行する考えを明らかにした。同マニュアルでは、取り締まりの際に現場の判断で武器を使用し事後報告でも良いとなっている。環球時報が伝えた。

中国漁船の違法操業が絶えない状況を受け、韓国は先月11日に取り締まり強化策を発表し、機関砲の使用を許可。今回のマニュアルはその一環であると韓国メディアが報じている。

報道によると、マニュアルでは拳銃といった携帯できる小型の武器を使用する場合、現場判断による使用が認められている。機関砲といった大型の武器は指揮官の許可が必要。武器使用の条件として、「相手が攻撃を始めたもしくは攻撃をすると思われる状況」とされ、武器使用前は一連の警告を行うよう求めている。

韓国側の対応について中国海洋発展研究センターの郁志栄(ユー・ジーロン)研究員は、「武器使用の事後報告は国際法に違反している、野蛮な取り締まりだ。韓国の海洋警備部門は中国の漁民に過激な反応を示している。問題を解決するのなら、違法操業の漁民を拘束し外交ルートを通し交流すればいい。さらに、両国共同で取り締まりを行うのも手段の一つだ。野蛮な取り締まりは国際社会に受け入れられないばかりか、韓国の国家イメージと地位に著しい打撃を与える」と発言した。(翻訳・編集/内山)