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●わかりづらい「デジタルビジネス」を体感できる場を
SAPジャパンはこのほど、デジタルビジネスを体感できる場として、東京本社に「カスタマー・エクスペリエンス・センター」を開設した。今回、同センターにおいて、4つのデモンストレーションを体験してきたので、その詳細をお届けしたい。

初めに、Chief Operating Officerを務めるCathy Ward氏に、同センターを開設した経緯を聞いた。同社は、デジタルによってビジネスを変革する「デジタル・トランスフォーメーション」の推進を戦略の1つに据えているが、このデジタル・トランスフォーメーションを実際に体験できる場として、「カスタマー・エクスペリエンス・センター」をグローバルで展開しているという。現在、グローバルで12拠点に設置されており、来年度末には2倍に増やす予定だという。

Ward氏は「デジタルの意味は実に幅広い。企業にとっては、デジタルを活用することは、ビジネスモデルの変革、仕事のやり方の変更、さまざまなモノをつなげていくことを進めていくことを意味する」と語った。

デジタル・トランスフォーメーションは2016年のIT業界のトレンドの1つであり、UberやAirbnbが成功例として語られているが、一般企業における実態はわかりづらい。そこで、「一般企業の人たちにデモを見て触ることで、デジタル・トランスフォーメーションを体感してもらえる施設を開設した」とWard氏。

本稿執筆時点で、公開されているデモは「SAP Digital Boardroom」「IoT Smart Train」「WCc(Wearable Communicator)」「INITINITE CART - by SAP Hybris Labs」の4種類。今後、利用者のフィードバックを基に拡張していく計画だという。今回、すべてのデモを体験したので、以下に詳細を紹介しよう。

○リアルタイムでデータに基づく意思決定を実現「SAP Digital Boardroom」

「SAP Digital Boardroom」はその名のとおり、経営層を支援するソリューションだ。「SAP HANA」と「SAP S/4 HANA」を基盤としており、経営層が会議の場で利用して、必要なデータにリアルタイムでアクセスすることを可能にすることで、その場で意思決定することを支援する。

例えば、経営会議では、予定と実績を比較することがあるだろう。SAP Digital Boardroomでは、ダッシュボードからクリックするだけで、最新のデータを探し当てることが可能だ。データ集計のバッチ処理を待つ必要なんかない。その最新のデータに基づき、意思を決定することができる。「データがそろわないから、日をあらためて会議を開催」なんてこともなくなるわけだ。

日本の多くの企業では「会議にかかる時間の短縮」「会議の数の減少」が課題となっているが、SAP Digital Boardroomは貢献してくれそうだ。実際、このデモを見た顧客は大きな興味を示すとのこと。

企業経営に直結するデジタル・トランスフォーメーションということで、企業からすると、最も取り入れやすいソリューションかもしれない。

○電車の稼働状況をリアルタイムで把握できる「IoT Smart Train」

「IoT Smart Train」は、プラレールの模型にセンサーを付けて、データを収集してダッシュボードに表示することで、遠隔からその稼働状況をリアルタイムで把握できるソリューション。

デモ環境では、1秒ごとにセンサーから距離、光、温度のデータをクラウド環境に収集しており、強風など、異常な状況が発生した場合は警告が出される。

製造業では、これまでもこうしたIoTを活用したデータ収集は行われていたが、オンプレミスのデータベースが使われていた。SAPとしては、このデモによりS/4 HANAをクラウド上で使う「SAP HANA Cloud Platform」のメリットを強調したいという。同デモでは、SAP HANA Cloud PlatformのIoTサービスを活用している。

クラウド上にデータを収集し、異常を検知した場合、運行管理システムやメンテナンス管理システムに通知して、修理に必要な部品や作業員を確保することも可能になり、電車が停止している時間を減らすことが可能になる。

●匿名で店舗で気になる商品をチェックしてネットで購入も可能
○作業手順を目の前の画面に示すことができる「WCc」

「WCc」は、コニカミノルタジャパンのスマートグラスに、作業指示やマニュアルを表示して、倉庫業務や工場の保守保全業務の効率化を支援するソリューション。

今回、スマートグラスを装着して、その指示に従って作業をやってみた。指示はスマートグラスに表示されているので、本稿ではお見せすることができないのだが、「どのブロックをいくつ取り出す」という指示を受け、完了したら手に装着したリーダーでバーコードを読み取ると、次の指示が表示された。これを繰り返し、取り出したブロックを組み立てると「SAP」という文字が出来上がった。

何の予備知識もないまま、作業に取り組んだのだが、画面の指示に従うだけで、作業を完了することができた。これなら、未経験の人が新たな業務をこなすことも可能になりそうだ。

なお、作業にかかった時間や作業で起きたミスはすべてデータとして収集することができるため、作業員の効率も一目瞭然でわかってしまう。このデータに基づき、評価を行うことも可能だ。便利なシステムだが、シビアな一面もある。

○店頭ショッピングとネットショッピングを融合する「INITINITE CART」

「INITINITE CART」は、デジタル技術を活用して、新たな購買体験を提供するソリューションで、SAPのマーケティング・ソリューションを提供するHybris Labsによって開発されたもの。

デモのシナリオはこうだ。実際の店舗で気になる商品を見つけたら、同社が開発したデバイスをかざす。ウィンドウ・ショッピングが終わったら、デバイスから商品の情報を抽出してECシステムに登録し、QRコードとして持ち帰る。自宅に帰ったら、QRコードから店舗でチェックした商品のデータを読み取り、ショッピングサイトから購入することができるというもわけだ。

家具や寝具など、実際に見て触ってみないと、購入を決めることが難しい商品は多々ある。かといって、自宅に帰って検討してみたいなど、店舗に行ったその場で購入することが難しい場合もある。そんな時、このシステムがあれば、商品を購入する機会を増やすことにつながるだろう。

この仕組みのキモは、匿名で顧客体験を提供できる点だ。ショッピングサイトでは、会員情報に商品の閲覧履歴や購入履歴がひもづけられており、利用にあたっては会員登録が必要なケースが多い。しかし、この会員登録が面倒だという人は多いので、商品の購入をやめてしまう人もいるだろう。このデモでは匿名を実現するため、独自の技術を駆使しているそうだ。

今年に入って、「デジタル」について取材する機会が増え、言葉としては十分理解していたつもりだったが、今回、実際に「何ができるのか」を体験してみて、デジタルが企業にもたらすメリットを実感できた。正に「百聞は一見に如かず」である。

「世間では、『デジタル、デジタル』と騒いでいるが、実際どうなんだろう」と思っている方がいれば、カスタマー・エクスペリエンス・センターに足を運んでみると、何らかの知見を得ることができるのではないだろうか。