東京海上日動火災保険は8日、自動運転車による交通事故被害者を迅速に救援するための特約「被害者救済費用等補償特約」を開発したと発表した。

 自動運転システムの開発進展により、交通事故の減少や渋滞の緩和、環境負荷の軽減といった効果が期待されている一方、自動車事故が発生した場合には、これまでのドライバー(加害者)と被害者といった事故当事者だけでなく、製造業者やソフトウェア事業者など、損害義務者が増えてしまい、責任感系が複雑化する可能性があった。

 今回の特約は、自動運転車の事故から迅速な被害者救援を図ることを目的としたもの。特約を契約している車両にて、想定していない動作が生じて事故が発生した場合、被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが認められれば、被保険者が負担する被害者に生じた損害を補償するもの。同社の自動車保険契約に自動的にセットされ、追加の保険料は必要ない。2017年4月1日以降始期の契約を対象として提供する。