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ディップは11月8日、「扶養(配偶者)控除の廃止とその後の働き方について」のアンケート結果を発表した。調査は9月1日〜30日、運営する求人情報サイト「はたらこねっと」のユーザー1,444名を対象に、インターネットで行われた。

扶養(配偶者)控除廃止が検討されている事に「賛成」と答えた人は44%だったのに対し、56%が「反対」と回答。「反対」を選んだ人のコメントには、「事情を抱え、働きたくても働けない」「控除を廃止する前に女性の働きやすい社会にする制度を整えるべき」など、不安や不満の声が多く見受けられた。

また、2016年10月から、一部のパートタイマーの社会保険の加入義務が130万円以上から106万円以上に引き下がったことについては、「内容までしっかり知っていた」(44%)と回答した人は半数以下だった。

次に、扶養(配偶者)控除が廃止された後の働き方について調査を実施。扶養控除内での就業経験がある人に「廃止となった場合は、年収を今まで扶養内で働いていた時と比べてどのようにしていきたいですか?」を聞くと、「今までと変えないように働く」という人は25%、「今までよりも減らすように働く」が12%となり、6割以上の人が「今までよりも多くするように働く」(63%)と回答した。

そこで、扶養(配偶者)控除廃止後の目標とする年収帯を聞くと、半数以上の人が「130万以上」(63%)を望んでいることが判明。扶養(配偶者)控除内で働いていた(働いている)時は、多くの人が「103万未満」(71%)におさえていたが、扶養(配偶者)控除が廃止された場合には、年収を気にすることなく可能な限り働こうと考えていることがわかった。

(CHIGAKO)