任期途中での退任もあるか(青瓦台HPより)

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 韓国の朴槿恵大統領を最大のピンチに追い込んだ知人女性・崔順実(チェスンシル)氏への機密情報漏洩スキャンダル。退陣要求デモが荒れ狂い、支持率が急降下するなか、追い詰められた朴氏の今後はどうなるのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が語る。

「すでに朴氏は統治能力を失っています。現在、協議されている『挙国中立内閣』とは、与野党の合議で決めた首相に実権を集中させ、朴氏を“お飾り”の存在にする案です。実現すれば来年12月の大統領選挙まで朴氏は現職に留まれますが、世論の退陣要求の声がさらに高まれば、辞任表明する事態に追い込まれる可能性もある。5年の任期途中での辞任は、初代大統領の李承晩以来となります」

 1960年の李承晩(イスンマン)の亡命を皮切りに、韓国の歴代政権大統領のほとんどが退任後に悲惨な末路を辿っている。

 朴氏の父である朴正熙はクーデターにより軍事政権を樹立し大統領となったが、1979年、側近だったKCIA(大韓民国中央情報部)部長の金載圭(キムジェギュ)によって暗殺されている。

 その混乱に乗じて軍の実権を掌握し、11代大統領に就任したのが全斗煥(チョンドファン)だった。全は民主化を求める学生らを武力で鎮圧し、市民への発砲などで多くの死者・行方不明者を出した。

 退任後の1996年、民主化運動の武力弾圧などが「内乱罪」に問われ、死刑判決を受けた(減刑後、1997年に特赦)。

 記憶に新しいのが2代前の大統領・盧武鉉(ノムヒョン)である。任期満了を控えた2007年10月、大統領退任後に住むために建設予定の私邸に国庫補助金で冷暖房設備を設置していたことが報道された。

 補助金の私的利用に非難の声が上がったが、それだけでは済まなかった。退任後の2008年、妻や実兄など親族の汚職が次々と発覚。盧は「反汚職」を掲げて大統領に当選した経緯もあり、国民の怒りはヒートアップ。マスコミ、捜査当局も追及姿勢を強め、ついに自身にも当局の手が迫る中、自宅裏の崖から飛び降り自殺した。なぜ、韓国の大統領はこうも悲しい末路を辿るのか。

「大統領に権力が集中する韓国では、既得権益に与ろうとする親族がいれば、そこから腐敗の構図ができあがる。親族に足を引っ張られるケースは非常に多い。そんな役得とは縁のなかった国民は、不正に巨利を得た権力者への恨みを募らせ、徹底的に追及する。常に“生贄”を求めているのが韓国社会で、中でも大統領は最高のカタルシスを与えてくれる」(韓国人ジャーナリスト)

 韓国では憲法上、大統領在任中は刑事訴追を免れる規定がある。朴氏も現時点では立件対象になっていないが、辞任すれば“大統領特権”はなくなる。

 作家・井沢元彦氏の指摘だ。

「朴氏は“身寄りのない私にスキャンダルは起きない”とクリーンさを売りに当選しましたが、結局、彼女も歴代大統領と同じだったことが証明された。儒教社会である韓国では、家族の利益を優先することが当然とされます。朴氏には家族がない代わりに彼女を“姉さん”と呼ぶ崔順実と家族同然の関係だった。公の精神よりも身内びいきが優先される価値観から脱しない限り、韓国はいつまでも真の民主主義国家にはなれない」

 この国はいつまで“負の歴史”を繰り返すのか。

※週刊ポスト2016年11月18日号