自民党は8日、国防部会などの合同会議を開き、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる自衛隊部隊に、駆け付け警護などの新任務を付与することを了承した。公明党も同日午後に了承する見通しで、政府は今月中旬に閣議決定する方向で調整する。

 会議には現地を視察した柴山昌彦首相補佐官が出席し、自衛隊が活動している首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明。防衛省の担当者は、派遣予定部隊の訓練の習熟度が「十分なレベルに達した」と説明した。

 政府は閣議決定ぎりぎりまで治安状況を見極める考え。稲田朋美防衛相は8日午前の記者会見で、「現地の情勢を踏まえて総合的に判断する」と述べた。

 2011年に独立した南スーダンは、今年7月に大規模な戦闘が発生。その後も日本政府は、自衛隊をPKOに派遣する要件である「PKO5原則は維持されている」との見解を示している。

 新任務の付与に伴い変更するPKO実施計画には、5原則が維持されていたとしても、安全確保が困難と判断すれば部隊を撤収するとの内容も盛り込む。

 新任務は、20日から交代で南スーダンに派遣される第11次隊に付与される見込み。離れた場所にいる国連やNGOの関係者を救援できるようになるほか、他国部隊と共同で宿営地を守れるようになる。

[ロイター]




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