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ガートナー ジャパンは8日、従業員数500人以上のユーザー企業を対象に日本におけるビッグデータへの取り組み調査結果を発表、データ活用に取り組む企業数自体は微増となったがビジネス部門にはデータ活用できる課題や新しいアイデアが埋もれていると認識する企業は7割を超えており、導入後の分析で悩んでいるケースが多く見受けられる結果となった。

同社は2016年2月にIT部門のITインフラストラクチャに関わるマネージャーに向けたアンケートを実施。有効回答数は515件で、2,000人以上の企業が259社、1,000〜1,999人が99社、500〜999人が157社という内訳。ビッグデータへの取り組みを回答する企業は、2012年8月の23.5%から2013年8月の57.3%に大きく向上したが、2015年の65.6%から今回2016年2月67.2は微増という結果になっている。

一方、ビジネス部門には、データ活用で解決できる課題や新しいアイデアが多く埋もれていると思うか?には、「既に対話を進めている」(19.0%)、「1年以内に対話を始める」(40.0%)を含む72.8%が"はい"と答えており、デジタル化されたデータの分析の有用性は多く認められているものの、ビジネス部門との対話を進めている企業が19%と低調ながら1年以内にはアクションを起こそうという企業が多いことがわかる。

ガートナー リサーチ部門バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は、ビッグデータへの期待値は落ち着いてきたが、IoTへの取り組みを行う上でビッグデータに関する活動が必要であることを企業が認識し、引き続き取り組んでいることが明らかになったと評している。また、同氏は1年先および3年先にビッグデータから得られる価値として、「将来の予測」「判断の自動化」「ビジネス・プロセスの自動化」が過去の知見よりも大きくなると考える企業が多いことを指摘。いかに将来の予測を進めるのか?を担うアルゴリズム・ビジネスが広がっていくと予測している。

同社では、"工業化された数理的なアルゴリズム群を複合的に用い、「判断の自動化」や「プロセスの自動化」により競合上の差別化をもたらすもの"をアルゴリズム・ビジネスと定義している。

(長岡弥太郎)