ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授(AP/アフロ)

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 10月、日本人研究者の3年連続のノーベル賞受賞で日本中が沸いたものの、すぐに「日本人のノーベル賞受賞がこれからも続くかどうかは疑問」という懸念の声が上がるようになっている。昨年の梶田隆章・東京大学教授(物理学賞)や今年の大隅良典・東京工業大栄誉教授(医学・生理学賞)が受賞した背景には、1980〜90年代の日本人研究者のがんばりがあった。

 では、日本の科学研究は、今もノーベル賞級の研究を次々と生み出しているだろうか。

 科学研究の成果は、学術雑誌に論文というかたちで発表され、世界に認められることになる。ところが、日本人研究者が発表する論文数は、2004年をピークに減少傾向が続いている。先進諸国や成長目覚ましいアジアの国々のなかで、論文数が減少傾向にあるのは日本だけである。

 発表された論文がどれだけの科学的価値を持つのかをみる指標のひとつが、論文の「被引用回数」である。他の研究者の論文にどれだけ引用されているかをみるこの指標でも、日本人研究者の論文はアメリカやヨーロッパ諸国に差をつけられつつある。

 つまり、21世紀に入ってからというもの、日本人研究者の論文は量と質の両面で大きな問題を抱えているのである。

 日本人研究者の質が低下したとは考えられない。研究者を取り巻く環境が厳しくなっているのである。大隅氏が「基礎研究を大事にしなくてはいけない」と語った背景には、研究の現場での深刻な状況がある。大学の現場では、研究室の運営自体が難しくなるという事態が珍しくない。

●資金不足

 21世紀に入ってからの日本の科学技術政策は、「役に立つかどうかわからない」基礎研究よりも「経済活動に結びつく」イノベーション創出に力点が置かれてきた。そうしたなかで大学での研究活動にボディーブローのように効いているのが、06年から始まった国立大学への運営費交付金の年1%の削減である。

 運営費交付金は大学の教官が学生の指導、研究のネタ探しや立ち上げなどのために自分の裁量で使えるお金だが、これがどんどん減っているのだ。研究の道筋がたてば、基礎研究分野に配分される競争的資金である科研費(科学研究費)をとりにいくことになる。大隅氏のオートファジー研究を支えたのも科研費であった。ところが、この科研費も最近は増額されていない。一方、運営費交付金がままならないこともあって科研費の応募数は増え、その結果、採択率が低下している。つまり科研費を使いづらくなっているという事態が発生している。

 研究現場には資金以外にも問題は山積している。このような状況が続けば、イノベーションの源泉となる基礎研究はいずれ枯渇してしまう。

 今年度からはじまった第5期科学技術基本計画(16〜20年度)でも、「科学技術イノベーション政策」を強力に推進することが示されている。一方、論文の質量双方の国際的地位低下も指摘され、基礎研究推進に向けた改革もうたわれている。科学研究の「失われた10年」をいかに挽回するかが、今問われているわけだ。

 基礎研究のてこ入れとともに、これまで行われてきたイノベーション振興策の検証も必要である。というのも、官主導で行われるイノベーションが国の成長戦略に貢献した実例がみえてこないからである。

 一般に、基礎研究が研究開発段階に移行するには、まず「魔の川」と呼ばれる関門を通り抜けなくてはならない。この段階で、ある程度の事業性が見込まれなくてはならない。研究開発の成果が得られても、それが事業化されるには「死の谷」と呼ばれる関門を越えなくてはならない。ここでは資金調達が大きな課題となる。商品やサービスが誕生した後は、競合他社との競争や顧客に受容されるのかという関門(=「ダーウィンの海」)である市場で、自然淘汰を生き抜かなくてはならない。

 このようなひとつのフェーズから次のフェーズへと関門を突破しながら基礎研究を事業化させる方法論が、日本では受け入れられている。しかし、革新的なイノベーションを成功させる道筋は、こうした「多段式ロケット」方式だけだろうか。

●ブレークスルーが次々と登場する米国

 生命科学分野での米国の事情をみてみよう。米国では、この分野の基礎研究で何かブレークスルーがあると、すぐにベンチャー企業が生まれるのが普通である。1本の論文がベンチャーにつながることもあり、ベンチャーはまさに研究室で誕生している。バイオテクノロジー勃興期には、遺伝子組み換え技術を用いた医薬品を狙うベンチャーが多数出現した。その後も、クローン技術、ゲノム解読技術、ES細胞、iPS細胞、そして最近のゲノム編集技術と、生命科学の分野ではベンチャーを生み出すブレークスルーが次々と登場している。

 これらのベンチャーの多くはその後姿を消しているが、ダーウィンの海で生き残った企業も少なくない。現在有数のバイオ企業に成長したバイオジェン社はその典型的な例である。もともとは1978年に、ウォルター・ギルバート(80年ノーベル化学賞受賞)とフィリップ・シャープ(93年ノーベル医学・生理学賞受賞)たちが創設した企業である。

 買収や合併によって、他企業の一部門として成長をとげる例も多い。最近アステラス製薬が買収したオカタ・セラピューティクス社(2014年にアドバンスド・セル・テクノロジー社が社名変更)は1994年にクローン技術を背景に設立され、再生医療の分野で先端的な研究開発をしてきた。

 米国では、生命科学分野のベンチャーは「魔の川」と「死の谷」を飛び越えたところからスタートしており、「ダーウィンの海」の生態系で生き残るには既存の企業も重要な役割を果たす。グーグルやアマゾンといった企業が、まるでブラックホールのようにベンチャーをのみこんでいくIT業界とは、また別の力が働いている。

 こうした生態系は、躍進いちじるしい生命科学分野だからこそ成り立つのかもしれないが、根底にあるのは未来に対する確信であろう。この点は日本も見習う必要がある。どうすれば研究者や企業が明るい未来を描けるようになるか。これが閉塞した日本における科学研究の課題である。
(文=寺門和夫/科学ジャーナリスト、日本宇宙フォーラム主任研究員)