韓国・朴槿恵大統領(YONHAP NEWS/アフロ)

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 国政に介入した疑いで逮捕された崔順実(チェ・スンシル)容疑者(60)。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領を陰で操る“韓国の女ラスプーチン”として報道されているが、財界にも大きな影響を及ぼしていた。

 大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)・前政策調整首席秘書官(57)と共謀し、全国経済人連合会(全経連、日本の経団連に当たる)主導で韓国ロッテグループやSK、ポスコなど62社から2つの財団に計約774億ウォン(約70億円)の寄付を強要した疑いをかけられている。アン容疑者も11月6日に職権乱用の容疑で逮捕された。

 問題となっているのは、崔容疑者が裏で設立と運営を主導していた文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」。なかでも韓国ロッテグループはミル財団にはロッテ免税店を通して28億ウォン、Kスポーツ財団にロッテケミカルを通して17億ウォン、計45億ウォンの出資金を出し、さらにKスポーツ財団には70億ウォンを提供。蘇鎮世(ソ・ジンセ)ロッテグループ政策本部対外協力団長(社長)とイ・ソクファン対外協力団CSRチーム長(常務)が10月30日、参考人として呼ばれた。両財団の捜査が本格化したなかで、財団に資金を出した大企業の役員が検察に呼ばれたのは初めてのことだという。ミル財団は昨年10月、Kスポーツ財団は今年1月に設立されている。

●金額打診協議

 しかし、韓国ロッテグループへの追求はそれだけに収まらなかった。韓国のハンギョレ新聞はKスポーツ財団の内部文書(3月28日作成)を入手した。この資料によると、「五大拠点体躯人材育成事業」に関連して「ロッテとスポンサー状況及び金額打診協議」があったことを記され、韓国ロッテが新施設の建設費の半分に当たる約35億ウォンの出資をする意志があったことがわかった。

 Kスポーツ財団の関係者2人が、ソウル中区にある韓国ロッテグループ本社の24階に訪れたのは3月17日。ここで2人はロッテグループのソ・ジンセ社長とイ・ソクファン常務に会い、Kスポーツ財団の事業について説明。韓国ロッテは積極的な支援の意思を明らかにしたという。日本のロッテホールディングス(HD)は寄付目的について、「スポーツ振興のための社会貢献活動と聞いております」と説明している。
 
 実は財団関係者が韓国ロッテを訪問する前後に、チェ容疑者やアン容疑者から財団関係者に何度も電話があり、アン容疑者は議論の直後、「韓国ロッテとは話がうまく進んでいるのか」と進捗状況の確認をし、「VIP(朴大統領)の関心事業だからな」と念押ししたという。

 その後、財団と韓国ロッテは数回の会合を経たのち、最終的には韓国ロッテの出資額は70億ウォンに決まった。5月初めには70億ウォンを韓国ロッテの系列5、6社に分けて、新韓銀行の財団の口座に送金した。最終的には、協議した金額の倍を支払ったようだ。

 韓国ロッテグループが積極的に支援した理由についてハンギョレ新聞は、「当時、辛東彬(シン・ドンビン、韓国ロッテ会長、日本名:重光昭夫)、辛東主(シン・ドンジュ、日本ロッテHD元副会長、日本名:重光宏之)の2人の兄弟の間で経営権紛争が起こっているさなかで、検察による強制捜査が行われようとしていた時期と重なっていたように見える」と指摘している。

●不可解な資金返還

 しかし70億ウォンは5月末、財団に入金されてから10日あまりで韓国ロッテ側に返還されている。財団は、五大拠点体育人材育成事業に必要な敷地の購入ができなくなってしまったことから返金したと説明しているというが、同新聞では「検察の捜査が韓国ロッテに不利に行われた点が、大きな影響を及ぼしたものとみられている」と報じている。

 ソウル中央地検は財団が返金した10日後の6月10日、捜査員240名を動員して大々的な強制捜査を行った。同紙は財団関係者の話として、チェ容疑者の指示があったことも明らかにしている。

 こうした事件に関する地元報道に対して、日本ロッテHDは「韓国検察捜査にかかわることなので、コメントは差し控えさせていただきます」と答えている。韓国ロッテに詳しい関係筋がいう。

「韓国内では検察の捜査が進み、韓国ロッテが弱みにつけ込まれたという報道や、逆に検察の捜査をなんとか避けたい韓国ロッテ側が政治権力者であるチェ容疑者側を利用しようとしたという見方も出ています。また、今年6月末にロッテ免税店ワールドタワーが閉店しましたが、政府の新規免税店特許の追加が検討されていたので、12月に行われる審査での特許取得に向けたものではないかという見方もあります」

 真相はまだ闇の中だが、チェ容疑者やアン容疑者の逮捕により、解明されていくに違いない。
(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)